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海上保安協会

入会(賛助会員)のお願い

入会(賛助会員)のお願い

 公益財団法人 海上保安協会は、海上の安全及び治安の確保を図る海上保安活動に関する事業を行うことにより、安全で安心な社会の実現に寄与し、併せて海上保安活動に関係する者の福祉を増進することを目的とした事業を実施しており、そのうち自主財源の公益事業として以下のような事業を展開しています。

1. 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
 ○ 「海上保安資料館横浜館(工作船資料館)(横浜市)」の運営、その他海上保安業務紹介パネル展示等
 ○ 海上保安新聞の発行 など

2. 海上防犯、安全確保及び環境の保全に関する事業
 ○ 海上保安協力員活動(全国約900人のボランティアによる防犯パトロール等)
 ○ 「緊急通報ダイヤル118番」の周知活動
 ○ 海浜事故防止啓発用看板の設置などによる海上安全に関する活動
 ○ 「未来に残そう青い海・図画コンクール」の実施による海洋環境保全思想の普及啓発 など

3. 海外海上保安関係機関途の連携・協力事業
 ○ 東南アジア海上保安機関の能力向上啓発(研修講師の派遣、巡視船寄港支援等)

4. 海上保安活動に係る調査研究事業
 ○ 海上保安フォーラムの開催
 これらの代表的な事業は、賛助会員の皆様からの会費、海上保安グッズ販売などの事業収益、基本財産・特定資産の運用益などによって運営されています。
 一方で、海上保安を巡る情勢が厳しさを増す中において、海上保安庁の役割は重要度を増すばかりであり、当協会といたしましても、海上保安庁を支える第一の団体として、今後は、
 ○ 東南アジア海上保安機関の能力向上啓発事業の強化による海上保安庁型海上法執行機関の世界への紹介・普及
 ○ 「海上保安フォーラム」の毎年開催による海上保安業務の課題に係る調査研究及び国民に対する普及啓発

を特に強力に推進したいと考えているところであります。

 このように事業の積極展開を図るためには、賛助会員の皆様からの会費が命綱となっておりますところ、当協会の趣旨をご理解いただきご賛同入会いただきますようお願い申し上げます。

【会員の種別び年会費】
 会員は、法人及び個人を問わず以下の年会費となっており、納入いただいた会費は、公益財団法人海上保安協会会員規則に従って使用され、理事会において厳正な予算執行管理を行います。
 公益財団法人海上保安協会会員規則

【税制優遇】
 賛助会費は、税法上、公益法人に対する寄附金として取り扱われ、次のような優遇を受けることができます。
 法人会員様の会費:法人税法第37条第4項に基づく損金算入
 個人会員様の会費:所得税法第78条に基づく寄附金控除
 特に、個人会員様の寄附金控除につきましては、当協会が「特定公益増進法人」であることから、これまでも総所得金額の合計額からの控除(所得控除)の税法上の優遇措置が受けられましたが、小口のご寄附に対して減税効果が高いと言われる「税額控除」を受けることについても、平成30年10月29日付で内閣総理大臣の認可をいただきました。
 これら所得税の優遇を受けるためには、「所得控除」または「税額控除」のいずれかの方式を選択して確定申告が必要となります。詳細は、以下をご覧下さい。
     https://www.nta.go.jp/index.htm
 なお、税制は都度変更されていますので、申告の詳細についてはお近くの税務署にお問い合わせください。

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