事業概要
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事業概要

海外海上保安機関との連携・協力

東南アジア海上保安機関の能力向上啓発

平成28年度事業


    1. 目的
  •  中東・ヨーロッパを結ぶシーレーン(海上輸送路)は我が国の生命線と言っても過言ではなく、その海上交通の安全確保は、国民の安全・安心に直結しており、本来、同シーレーンの沿岸国が自国管轄海域において適切に法執行活動等の海賊対策を実施しなければならないところ、同沿岸国の海上保安機関の能力にはばらつきがあり、各国の現状を踏まえた内容について支援・協力していくことが必要である。このような実情を踏まえ、各国海上保安機関の現状や同機関が支援・協力を求める分野等に応じて、同沿岸国に対し効果的な支援・協力を行うこととする。また、日本関係船舶に対する海賊事案発生時には、情報共有や効率的な事案対処のため、同沿岸国海上保安機関と緊密な連携が必須であるところ、上記支援・協力の実施にあわせ、連携協力体制の構築・促進に努める。
     これらの取り組みを行うことにより、我が国海上輸送路の安全を確保する。

  • 2. 派遣巡視船、派遣国、寄港日等
  •  海上保安庁が各国に派遣中であった巡視船及び同船乗組員等の協力を得て、以下の寄港日・場所、参加機関により訓練を実施した。
    (1) 第1回派遣(巡視船つがる)
       @ フィリピン共和国
         平成28年7月11日(月)〜15日(金)
           5日間 マニラ港
         フィリピン沿岸警備隊(PCG)
       A マレーシア
         平成28年7月17日(日)〜21日(木)
           5日間 コタキナバル港
         マレーシア海上法令執行庁(MMEA)
    (2) 第2回派遣(巡視船えちご)
       インドネシア共和国
         平成28年10月10日(月)〜15日(土)
           6日間 タンジュンプリオク港
         インドネシア海上保安機構(BAKAMLA)、海運総局、海上警察、海洋水産省
         及び原子力規制庁

  • 3. 実施内容
  •   第1回のフィリピン及びマレーシアにおいては、海上法執行能力の向上を目的として、巡視船間のコミュニケーション・ツールを活用した通信訓練、海賊等の海上犯罪容疑船への立入検査、被疑者の確保訓練、航空機を使用した捜索・救助訓練をそれぞれ実施した。また、第2回のインドネシアにおいては、放射性物質密輸入等の海上犯罪容疑船への立入検査、被疑者の確保、密輸品押収訓練、更には同容疑船船員等に対する除染訓練等を実施した。
     なお、第2回の訓練は、インドからインド沿岸警備隊の参加を得て、3ヶ国7機関による多国間連携訓練を実施したものであるが、本訓練については第12回アジア海上保安機関長官級会合(HACGAM)が同時期にジャカルタで開催されており、同会議に出席の各国長官等が視察した。






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