事業概要
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事業概要

海外海上保安機関との連携・協力

アジア諸国等の海上保安実務者に対する救難・環境防災研修


    1. 目的
  •  エネルギー資源等物資輸送の多くを海上輸送に依存している我が国にとって、海上における円滑で安全な航行の確保は極めて重要である。
     その航路上で起こり得る海難事案や大規模流出油事故に、効果的に対応するためには、関係各国の充分な技術と経験及び連携協力が必要不可欠であるが、それらが充分でない発展途上国の海域で海難や大規模流出油事故が生じた場合、当該国及びその周辺地域における多大な被害や環境への深刻な影響が懸念される。
     特に我が国にとって重要な海上交通路である、マラッカ・シンガポール海峡を含む東南アジア海域での事故は、我が国関連船舶の航行に支障をきたすおそれがある。
     そのためマラッカ・シンガポール海峡沿岸国を初めとするアジア諸国等の海上保安実務者に対する「海難救助・海上防災・海洋環境保全」に係る研修を実施し、各国の海上保安機関の能力向上と自立発展を促す。

  • 2. 研修期間及び研修員数
  •  (1)研修期間
        平成29年9月25日〜平成29年11月17日

     (2)研修員数(8カ国、17名)
        バングラデシュ1名、ジブチ2名、インドネシア3名、フィリピン3名
        スリランカ4名、タイ1名、東ティモール1名、ベトナム2名

  • 3. 実施内容
  •   各国海上保安機関の実務者である研修員に対し、海難救助・海上防災・海洋環境保全に関する、次の研修を実施した。

     (1) 海難救助・海上防災・海洋環境保全に関する国際協力の枠組み、海上保安庁の組織
       体制及び業務。

     (2) 国際海事機関のモデルコースに準じた海難救助及び油防除に係る実践的知識及び
       技能の習得。

     (3) PCM手法(プロジェクト・サイクル・マネージメント)を活用した、各国海上保安機関が抱
       える課題や問題点の抽出及び、これらを解決するための行動計画の策定。

     (4) 各研修員所属機関の現状の研修員間での情報共有及び、海上保安庁を含む各組織
       の体制等についての理解の深化を通じた、所属機関のあり方に係る検討。

     (5) 東日本大震災の被災地の視察による津波災害への対応。





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