事業概要
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事業概要

調査研究

各国における海上保安法制の比較研究(日本財団助成事業)

 昭和57年の国連海洋法条約の採択を契機に、昭和62年から当協会に国際法、刑事法、行政法の学者と海上保安庁職員で構成する委員会を設け、海上保安分野の関連事項について調査研究してきました。
 わが国の周辺海域では、不審船事案や、銃器・薬物の密輸入、集団密航事案等国際問題事案が後を絶たない状況が続いており、これら事案への対応にあたっては、領海外での権限行使とその限界等について調査研究を要する課題が多く含まれています。
 このような背景のもと、平成20年度から3ヶ年計画で国際紛争事例のうち、特に「海洋権益の確保」に係るものを意識し、各国の国家実行、それに係る諸国際裁判所の国際判例等を調査研究し、その動向分析を実施することにより海上執行法制の新たな方向を見極めて将来の提言を行っています。
調査研究報告書は、海上保安体制調査研究報告書のページに掲載していますので、
どなたでもご自由にダウンロードしてご覧いただけます。


海上法執行活動に関する諸問題の調査研究(日本財団助成事業)

 ソマリア海賊への対応や排他的経済水域(EEZ)における管轄権の競合の問題等、海洋秩序の維持、海洋権益確保をめぐる諸問題が複雑・多様化する中、海上警察権の行使(海上における法執行活動)に伴う諸事象を題材として、実務上の視点及び国際法、国内法の理論的視点から多角的に検討考察し、現場の海上保安業務遂行に関して問題解決のための理論的バックボーンを提供します。
 本調査研究は、「アジア海域の安全確保、環境保全のための海上保安能力の向上」事業及び「海上保安大学校の国際拠点化」事業の一環として、海上保安大学校において平成24年度から3カ年計画で実施しています。
報告書は、海上法執行活動に関する諸問題の調査研究報告書のページに掲載していますので、
どなたでもご自由にダウンロードしてご覧いただけます。


密漁対策

 海上における密漁は、海上保安庁の取締りにもかかわらず、一向に減少していない。密漁の根絶に向け、密漁を生む社会背景、法制度等について調査研究の実施を予定しています。



海上保安活動に係る災害に対する救済

海上保安活動時の被災者援護(日本財団基金事業)

 海上保安業務の遂行に際し、災害を受けた者に対し援護を行う。



海上保安活動に係る物品・書籍等の販売

書籍等の斡旋販売等

 海上保安庁職員録、巡視船カレンダー、海のカレンダーを制作する事業等を行う。また、海上保安レポート、海上保安ダイアリー等海上保安庁に関連する書籍等の斡旋販売を行う。


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