日本でIR施設が完成した際には、観光客を誘致した利益やそれに伴う雇用の増加で、数兆円レベルのお金が動くと言われています。
国全体だけの話ではなく、IR施設の建設によってその都道府県が潤うため、各自治体の誘致への動きは日々活発なものとなっています。

しかし、当然ながら、入ってくるお金だけでなく、IR施設のための出費もまた莫大なものとなります。

実際に2010年にシンガポールにできたIR施設「マリーナベイサンズ」の例を見てみましょう。
カジノ・レストラン・ミュージアム・国際展示場など、様々な娯楽施設が一体となったマリーナベイサンズには、日本からの観光客も多く訪れています。
実は、このマリーナベイサンズは日本がIR施設を作るにあたり、モデルケースにしている施設なんだとか。

そのマリーナベイサンズの建設にかかった費用が、6680億円でした。
その時点でかなり高額なのですが、日本で建設する場合、1兆円に到達する可能性もあると見られています。

日本は地震などの災害が多い国ですし、将来起こると言われている南海トラフ地震に備えて、防災施設としても万全なものを作る必要があるためです。

そんなIR施設の建設費用は、現在、各自治体と連携して動いているIR業者の投資により賄われます。

IR施設が本格的に稼動すると、純粋な利益のうち数十パーセントがIR業者の収入になるため、最終的な利益を見込んでそこまでの額を投資するというわけです。

しかしながら、いざ施設を建設するとなった場合、単純な費用のほかにも、法人税やゲーミング税なども含めかなりの負担がIR業者に掛かります。

より多くの資金をIR業者から投資してほしい自治体と、なるべくいい条件で儲けたいIR業者。
双方の駆け引きが今後のIR施設建設へと、重要な鍵となっています。