7月23日、千葉市は本格的なIR誘致の判断に向けて、事業の構想や経済効果などに関する提案を民間事業者から募集することを発表しました。
今回対象となるのはIRへの参入を考えている民間企業で、企業団体は8月8～22日の間に参加登録を行い、10月15～28日の期間中に情報提供書を提出する流れとなります。
募集内容は立地場所や開発条件に対する要望から、ギャンブル依存症対策・治安対策などに関する情報まで多岐にわたりますが、中でも千葉県内でもMICEとして重要な役割を占める、幕張新都心の「幕張メッセ」との連動性がある提案を重視しているとのこと。
千葉市は11月以降に個別ヒアリングを実施し、情報提供のあった企業・団体の意志を詳しく確認した上で、年内にもまとめた情報を市民に公表する予定としています。
これまでに市内の民間企業グループからIR誘致の提案を受けている熊谷市長は、「市におけるIRの可能性について検討を進めている」と、前向きなコメント。
今回の提案募集はIR誘致の判断材料の収集と位置付けており、「IR誘致の判断には様々な情報が必要。多くの民間事業者からの提案・アイデアを期待している」と述べています。
地元企業が先導してきたIR誘致、いよいよ自治体も始動か
千葉県・市は2014年に「IR導入可能性調査」を行って以来自治体としての動きはなく、地元企業を中心にIR誘致活動が行われてきました。
今年5月31日に、市内企業10社からなる民間団体から幕張新都心でのIRの事業提案が行われています。
さらに7月19日に開催された千葉県経済同好会の総会では、佐久間英利代表幹事（千葉銀行代表取締役頭取）がIR誘致に関する内容を含む提言書「千葉県の30年後の将来像」を森田知事に提出しています。
熊谷市長は「IR整備法を踏まえた提案があったことを受け、幕張新都心におけるIRの可能性についてさらに検討を深めていく必要があると考える」と同時に、ギャンブル依存への懸念が強い事も念頭に「最終的に市民の意見を参考にする」という意思を明らかにしています。
地元企業による熱心な提案を受け、いよいよ動き始めた千葉。注目度の高い首都圏だけに、今後の動きへの期待が高まります。
