8月22日午後、横浜市がIR誘致を正式に表明しました。
カジノの建設候補地は山下ふ頭とし、開業は2020年代後半を目指すとのことです。
今後の市議会にて、IR誘致に関連する約2億6000万円の補正予算案を提出する方針。また、IR専門部署として「IR推進室」の新設も予定されています。

「白紙」期間に情報収集を進めていた横浜市は、当初「国の基本方針案が発表された後に判断する」と公表していましたが、予定よりも早い形で誘致を表明するに至りました。
これでIR誘致を正式表明している自治体は、全国では大阪・和歌山・長崎に続いて4番目、関東圏では初めてとなります。

神奈川県は以前「誘致の主体は横浜市。市が誘致を判断すれば支援する」とコメントを残しており、今後は県の支援を受け横浜市が誘致を進めていく形となると思われます。

反対派の強固な姿勢をどう抑えるかが今後のカギに

法案の成立以前から国内外問わず非常に注目度が高く、ひとたび誘致を表明すれば有力候補に躍り出るであろうと予想されていた横浜。

しかしこれまで地元で積極的だったのは主に商工会議所のみ。その他住民や、地元財界の有力者である藤木幸夫氏を筆頭とする「横浜港ハーバーリゾート協会」の反対は根強く、林文子横浜市長は「白紙状態」を長らく公言し続けてきました。

ようやく誘致に舵を切った現在も、カジノのない再開発を掲げる横浜港ハーバーリゾート協会との対立は避けられない模様。
横浜港ハーバーリゾート協会代表の藤木氏が会長を務める横浜港運協会は、候補地である山下ふ頭からの立ち退きに応じないという強固な姿勢を示しています。
一方林市長は「一つの考え方として受け止める。今後丁寧に説明し、理解を得たい」としつつも、候補地を山下ふ頭から変更する予定もないと主張。
有力候補の一角に浮上しつつも、今後も一筋縄ではいかないということが予想されます。

これまでの賛否の板挟み状態から急遽ゴーサインを出した林市長。
風当たりの強い現状から、今後誘致に向けてどのような策を講じていくのでしょうか。

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