1月7日、千葉市の熊谷俊人市長は、年始の記者会見にて、IR誘致を見送る意向を正式に発表しました。
長らく慎重にIRに関する調査を続けてきた千葉市は、昨年12月にIRに関する情報提供依頼（RFI）の結果を公表。国内外の8事業者が、幕張新都心を中心とした構想案を提案していました。
市長は12月の定例会答弁にて「幕張新都心で十分にIRが成立し得る」と回答しましたが、今回の区域認定申請期間（2021年1月4日～7月30日）に合わせた誘致は行わないという結論に至りました。
12月の定例会でIRが成立し得ると述べた件については、「経済効果がある、イコールやるということではない」と回答。
誘致を見送った理由として、大規模な台風や豪雨の被害からの復興を優先し、IR誘致関連に十分な時間を取ることができないことや、経済効果に対する考え方などから総合的に判断したとのことで、IRを巡る汚職事件との関連は否定しています。
今後IR誘致を再検討する可能性については「現時点では考えていないが、IRを否定するわけではない。幕張新都心の機能強化を考える中で研究していく」とコメント。
あくまで幕張新都心の発展という目的の上という、当初と変わらぬスタンスで視野に入れていくとのことです。
「これからだと思っていたのに」地元企業からは落胆の声
千葉市は民間企業からの提案で誘致を検討していたため、IR事業計画を提案した団体に所属する企業は「なぜやめてしまうのか」「これからだと思っていたのに」と肩を落としています。
地元中小企業により設立された「ちばの未来MICE・IR」は、「誘致できれば市の観光資源になるし、県全域の観光振興の流れを作りたかった」と述べています。
IR事業のために新しく会社を設立し、これから本格的に海外IR事業者とやり取りをしていく予定だったという企業もあり、経済効果を見込んでいた数々の企業の落胆は大きい様子です。
一方住民を中心とする反対派は「市の今回の評価を歓迎したい」と安堵の声が聞かれました。
幕張新都心の今後について、市は県と協力して引き続き戦略を考えていくとのことです。
