福岡市IR誘致を求め市民団体が市議会らに要望書を提出

福岡市のIR誘致促進委員会が、福岡市内へのIR誘致を求める上申書を8月19日、福岡市議会・阿部真之助議長らに提出しました。

昨年から動きを見せていなかった福岡市内でのIR誘致活動ですが、これを機に再始動する可能性があると注目を集めています。

福岡市IR誘致促進委員会とは

IR誘致促進委員会は、福岡市東区の自治会長である井上準之助氏が会長を務める、福岡市民によって結成された市民団体です。
8月19日に福岡市議会、高島福岡市長ら福岡市行政、また九州経済連合会などの各関係機関に向けて「誘致促進依頼を要請する上申書」を提出しました。

同グループはアメリカの調査会社によるIR誘致調査を示し、「2兆円の経済効果や2万人の新規雇用創出が可能であり、毎年多額の赤字が見られる地域においてプラス効果が期待できる」と主張しています。

IR誘致の候補地として、東区・西戸崎や志賀島など「海の中道」と呼ばれるエリアを示しました。

福岡市民が市内へのIR誘致を求める運動は今回が初めてではなく、2019年9月に福岡青年会議所が「九州IRシンポジウム in福岡」を開催しています。

福岡青年会議所が提出した「IR提言書」は、候補地を西戸崎～志賀島、九州大学箱崎キャンパス跡地、中央ふ頭、小戸～能古島とし、福岡の地方創生や九州全体への大きな波及効果を構想に組み込んでいました。

この活動を受け、昨年10月1日の時点で福岡市長・高島宗一郎氏は、「今は考える状態にはない」とIR誘致について否定しており、その後の動向は特に見られませんでした。

今回のIR誘致促進委員会の働きかけは、国の方針策定や福岡IRの停滞、また新型コロナウイルスの影響による経済的ダメージを受けている状況下で、当初と異なる作用が生じる可能性もあるため、今後の動きに注目が集まります。

写真提供：福岡市