9月14日、自民党は菅義偉氏（元・官房長官）を第26代総裁に選出しました。
菅氏は14日の総裁就任記者会見にて、コロナ対策と経済再生を両立しながら安倍政権の政策を継承していくと発言しました。

菅氏は以前よりIR推進本部に所属しており、新体制においてのIR対策にも注目が集まっています。

菅首相率いる新内閣において、IR推進の今後は

新内閣でIR推進本部とIR産業を担当する国土交通省は、菅義偉・首相をはじめとした赤羽一嘉・国土交通大臣、加藤信勝・官房長官によって構成されています。
前内閣でIR推進本部は、安倍晋三首相が本部長を、菅義偉官房長官が副部長を務めていたため、以前からの政策を継承していくと予測されます。

菅氏は9月4日にはテレビ神奈川の番組に出演し、
「IRは観光政策を進めるうえで必要不可欠と考えている」
「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてはIRを進めていこうと思っている」
と、インバウンドやIR整備の推進は引き続き実施する意向を述べました。

さらに、カジノ施設への入場の際に提示が義務付けられる予定のマイナンバーカードついても言及し、1枚でいつでも行政サービスの享受を可能にするなどの用途拡大を検討するとしています。
この制度が効果的に作用するか、IR整備法においても重要視されることとなります。

しかし、新型コロナウイルスへの対応を最優先としているため、現時点ではIR整備について大幅な進展も後退も見込めないとされています。

IR推進に対して横浜市民は引き続き“撤回”を求める

内閣が新体制となり、菅首相は引き続きIR推進について前向きな意向を見せていますが、横浜市では反対運動が行われています。

横浜では11日に、市民によって提出された“IR誘致の撤回”を求めた請願の審査が、市会の建築・都市整備・道路委員会で行われました。

この請願の内容は、以下の通りです。

山下正人市議は、請願した市民に“自分も博打は嫌いだ”と理解を示すとともに「何も決まっていない段階で反対の住民運動をしているのは、博打が好きか嫌いかの話になっている」と指摘しました。
IR誘致の可否が横浜市を分断するような話になることを懸念し、住民との相互理解を深めるよう市に求めました。

また、“カジノを含むIR以外の事業”を求められた件については、事業提案公募（RFC）に“カジノのないIR”案も提出されていたものの、委員による賛成少数で不採択となりました。

カジノを含むIRの誘致は市民の合意が必須であるため、今後も行政の意向と市民の理解において、すり合わせが必要とされます。