横浜市は6月11日、横浜IRの資格審査を通過した2者のうち、1者はゲンティン・シンガポールを代表とするコンソーシアムであることを公表しました。
同コンソーシアムは、セガサミーホールディングス、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店、株式会社大林組といった日本の国内企業で構成されており、提案書類の提出も完了しているとのことです。
横浜市のRFP(事業者公募)では、これまで4者が応募しており、うち2者が5月31日に資格審査を通過。
通過事業者2者を対象とした提案審査については6月11日で受付を終了しており、市は「すでに2者から提案書類を受理しているものの、もう1者については事業者名の公表を希望していないため非公表」としています。
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セガサミーはIR運営実績あり、国内IR参画の道を模索していた
同日6月11日、コンソーシアムに参加している大手パチンコ・パチスロメーカーのセガサミーホールディングスも取締役会において、ゲンティンと協業して横浜IR事業へ参加することを発表しました。
セガサミーは2012年からIR事業の開発・運営ノウハウを培い、国内IR事業への参画を目指していました。
韓国の統合型リゾート「パラダイスシティ」の45％の株式も保有しており、それらの過程の中で「世界でもっとも厳格な規律がある地域のひとつであるシンガポールで、統合型リゾートの開発および運営を成功させているゲンティン・シンガポールが最適なパートナーであると判断した」と今回の決定に至った理由を述べています。
ゲンティンのコンソーシアムを構成する事業者の中でも、セガサミーはIR運営の実績がある唯一の企業であり、横浜IR事業には最大1,200億円を投資することも発表。
「本コンソーシアムを通じて、横浜市のIR事業に積極的に参加し、日本の新産業を創出するとともに、国内経済や観光産業の活性化に貢献していきたい。また、社会の持続的な発展に寄与する、高い透明性および持続可能性を有するIR施設の開発・運営を実現することで、将来的な国内IR事業の拡大を目指す」と、横浜IRへの展望についても語っています。
一部の専門家からは、すでにゲンティン、セガサミーからなるコンソーシアムがIR事業予定者として有力視されていますが、横浜市の事業者認定は今夏を予定しており、選定された場合は2020年代後半の開業を目指します。
