9月30日、観光庁は「特定複合観光施設(IR)区域整備計画の認定手続、認定審査に関する基本的事項」を発表し、
認定審査のプロセスや審査項目、配点などのくわしい内容を公表しました。

候補地からの区域整備計画認定の申請についても、10月1日より受付を開始しています。

区域認定審査の流れと評価項目について

認定審査は書類審査のほかプレゼンテーションも予定されており、評価項目は「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現」「経済的社会的効果」「事業運営能力および体制」「カジノ事業の収益の活用」「カジノ施設に伴う有害な影響の排除」の5つで構成されています。

一例を挙げると、IR区域全体の評価基準については「コンセプトが明確であり、他国の成功事例の模倣ではなく独自性を有するものであること」が示されています。
IR区域に整備する建築物に関しても、「地域の新たな象徴となり得るような先進性や他には見られない魅力を有する」かつ、「周囲の景観や環境と調和したものであること」が求められています。

また、地域経済への効果や、新型コロナウイルス感染症対策への取り組み、ユニバーサルデザインの観点や環境への配慮なども審査の対象としています。

カジノ施設に関する評価基準、重要視は治安・依存症対策

カジノ施設に関しては、「他の施設とバランスの取れた規模、デザイン及び配置」といった基準以外にも、2つの評価項目が設定されています。

1つ目はカジノ売上を活用して、IR開業後も事業内容の向上や都道府県の施策への協力などを行うことを求める「カジノ事業の収益の活用」。
2つ目は監視や警備体制、ギャンブル依存症対策などが効果的に講じられているかを審査する「カジノ施設の設置および運営に伴う有害な影響の排除等」。

後者は全25項目の審査基準の中でもっとも高い150点が配点されていることから、IR施設において治安維持や依存症対策を重要視していることがうかがえます。

各候補地は区域整備計画を作成後、地元議会の承認を得たうえで2022年4月28日までに国へ提出する予定となっています。
現時点では、和歌山県が11月末までに作成、長崎県は11月に草案を県議会に提出、大阪府・市は年内中に作成する見通しです。

審査後の区域認定時期は未定ですが、それぞれの候補地はいかに他の地域と差別化したIR施設を打ち出せるかが評価のポイントになりそうです。