岸田文雄首相は10月11日、首相就任後初となる衆院代表質問に臨みました。
野党議員から投げかけられたIR事業に関する質問に対し、岸田首相は「重要な取り組み」と答え、変わらず誘致を進める考えを示しました。

IRをめぐり初の答弁　「経済効果は大きい」と誘致への姿勢は変えず

この日の代表質問で立憲民主党の辻元清美副代表は、ポストコロナ時代におけるMICE施設の有効性やギャンブル依存症に対する懸念について言及しました。

しかし、岸田首相は「今後、我が国が観光先進国となる上でIRは重要な取り組みである」と改めてIRの価値を強調。

「IRは依存症対策などを講じつつ、カジノだけではなく国際会議場や大きなホテルなどを建設し、家族で楽しめる観光拠点を作るもの。多くの観光客を呼び込み、地域の経済効果は大きいと考える」と述べました。

さらに「現在、それぞれの地方自治体がさまざまなリスクの評価も含めて、区域認定申請に向けた準備を進めている。引き続きIR整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続きを適切に進めていく」とも話しており、IR誘致への意向は変わらないとしています。

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IR区域整備計画の申請受付が開始　各候補地は2021年中に計画を作成予定

和歌山・長崎・大阪は、国への申請に向け事業者とともに区域整備計画の作成を進めています。いずれの自治体も年内中に作成後、地元議会の承認を得たうえで、2022年4月28日までに国へ提出する予定です。

国民の関心はコロナ・経済対策　衆院選がIR実現のカギとなるか

岸田首相は首相就任前の政務調査会長時代からIR整備に向けての取り組みを行っており、2019年にはシンガポールのIRを視察。
2020年にIR関連企業との汚職事件で秋元司衆院議員が逮捕された際も、「事件によってIR自体の信頼性が損なわれることがあってはならない。イメージの低下につながらないよう政治全体で努力すべきだ」とコメントしていました。

しかし、立憲民主党がIR・カジノ法案の廃止法案を提出しているなど、IR反対の姿勢をとる野党議員も少なくはありません。

さらに、現在政府に求められているのは新型コロナウイルスの影響による経済的困窮者への支援や、所得向上に対する具体策の提示であり、これまでの安倍・菅政権の流れから脱却すべきとの声も多くみられています。

岸田首相は就任から10日後の10月14日に衆議院解散を発表しており、31日には衆議院議員総選挙の投開票が行われます。
国内でのカジノ解禁に対し十分な理解が得られているとは言い難い現在の状況で、仮に政権交代が実現すれば、日本のIR整備計画に大きな影響を与えることになるでしょう。