和歌山県は2月19日、誘致を進めるIRについて、有識者会議を開催しました。

有識者会議は、2020年2月以来3回目の開催。
当日は各分野の専門家ら6人が委員として出席し、県が7日に公表した区域整備計画案についての議論が行われました。

和歌山ならではの魅力をアピールポイントに　地元との連携が課題

この会議には、伊藤元重東京大学名誉教授を座長とし、経済やインフラ、食文化、ギャンブル依存症などの専門家ら6人が出席。

県が発表している区域整備計画案に関して、カジノ事業のみに頼らず高野山や熊野古道といった世界遺産のアピールが重要であるとし、そのうえでIRによる雇用拡大や人材育成の強調、IRで得た収益でギャンブル依存症対策の強化をすべきといった提案がなされました。

また、和食を通した和歌山の魅力発信や、地元に経済効果を生み出すための仕組み作りとして、もっと地元の企業に協力を求める必要があるといった課題点についても話し合われました。

資金調達計画については「妥当と判断」　最終案に向けての修正へ

区域整備計画案をめぐっては、2月7日の県議会で初期投資額の約4,700億円の調達について「金融機関の内訳や金額などの詳細が不明で、計画が不十分だ」との指摘が相次ぎました。

有識者会議終了後の記者会見に応じた伊藤座長は、この資金計画について「今の時点では妥当と思っている。今後、進める中でさらに確実性を高める必要がある」と説明。

また、現段階の区域整備計画案については「これまでの有識者会議で議論してきたことを丁寧にまとめており、高く評価する」としています。

仁坂吉伸和歌山県知事は、「地元企業との協力や資金計画などは今後の宿題。資金計画については、国に提出する前にしっかり詰めたい」と述べました。

県は今後、同会議で議論された内容やパブリックコメントで募った県民の意見をもとに計画を修正。

不明瞭だと指摘された点は最終案で解消し、県議会・市議会での議決を得て4月28日までに国へ区域認定申請を行う方針です。

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