和歌山市議会は3月30日、マリーナシティに誘致を進めるIRの区域整備計画案を賛成多数で可決しました。
今後は県議会での議決を経て、国への区域認定申請を目指します。
和歌山IRは「市の衰退を止める」 市議会では自民・公明の賛成多数
和歌山IRの区域整備計画は3月28日から開始した市議会臨時議会で審議、30日の本会議で採決が行われました。
本会議での採決前討論では、共産党の議員が「ギャンブル依存症の対策や来場者数の推計など納得できる説明が尽くされたとはいえない」と反対意見を陳述。
それに対し、自民党の議員は賛成の立場から「何も手を打たなければ和歌山市の経済が衰退する。雇用や税収の確保が見込まれ、メリットの方が多く一歩踏み出すべき」と述べました。
採決の結果、自民党・公明党の賛成多数でIR区域整備計画は可決されました。
和歌山市長は依存症への懸念について「カジノは勧めない」意向を示す
議会内で上がっている「反対する市民が多く、市が独自の説明会も行っていないのに計画を進めるのは納得できない」「IRが実現すれば市にいくら入ってくるのかの根拠がない」といった反対の声に対し、尾花正啓和歌山市長は「人口減が続く市にとって経済波及・雇用効果が見込めるIRは絶対に逃してはいけないチャンス。デメリットは最小限にする」とコメントを発表しています。
尾花市長は同時に、「カジノ以外の収益性を高めていってほしい。IRに来られた方には市内の良いところを見てほしいと呼びかける。カジノをやってくださいとは呼びかけない」と来訪者や市民にカジノを勧めるつもりはないという意向も見せました。
また、区域整備計画の市議会での可決を受け、仁坂吉伸和歌山県知事は「和歌山はIRだけでなく、どんどん投資を進めていかないといけない。和歌山の将来のために、ぜひ県議会は議決をしてほしい」と述べています。
近々、県議会臨時議会でも区域整備計画の審議がされる見込みですが、県議会で可決された場合は4月28日までに国へ区域認定申請を行う予定となっています。
