佐世保市は4月12日、ハウステンボスに誘致を目指すIRについて、区域整備計画の最終案を明らかにしました。

この最終案では、アメリカの大手不動産サービス企業が資金調達を支援することが盛り込まれたほか、カジノ施設の敷地面積や収益見込みなどが修正されています。

不動産大手「CBRE」が資金調達を支援、しかし出資企業は今回も非公表

長崎IRはこれまで約4,383億円の資金調達先を公表してきませんでしたが、不動産サービス大手の「CBRE(シービーアールイー)」が資金調達に関しての支援を行うことが示されました。

CBREは大型不動産開発やゲーミング業界における投資銀行業務での実績があり、すでに外資系企業や大手国内企業から資金調達額を超える約4,700億円のコミットメントレター(融資・出資の意思を表明する書類)を取得しているとしていますが、詳細な金融機関や企業名については今回も明示されませんでした。

佐世保市は、この最終案を4月12日の市議会に提出。
4月14日から15日にかけて行われる臨時市議会で審議が行われる予定ですが、未だ詳細な出資企業が不明となっていることから、市議会からはIRの実現性を不安視する声も出ています。

カジノ施設はさらに面積を引き上げるも、売上見込みは減少

この最終案の中でカジノ施設については、IR敷地面積の2.82％にあたる18,106平方メートルの区画を利用するとしており、 3月10日に公表された区域整備計画案より0.44％引き上げられることとなりました。

バカラなどのゲームが楽しめるテーブル約400台、スロットなどの電子ゲーム約3,000台の設置についての変更はありませんが、その一方でカジノ収益に関してはIR全体の売上高のうち74%にあたる約2,003億円が見込まれており、前回の区域整備計画案から3％(約92億円)少ない試算となっています。

また、懸念事項であるギャンブル依存症対策については、広告・勧誘の制限や相談窓口の設置、医療機関との連携を行うことなどを記載。

治安悪化や犯罪抑止対策としては、警備員の効率的配置や防犯カメラの利用、従業員へのリスクマネジャー研修の実施といった計画も盛り込まれています。

長崎IR　前回の区域整備計画案についてはこちら