大阪府・市が夢洲に誘致を進めるIRについて、立憲民主党は国に対し、区域整備計画を認定しないよう要請しました。
大阪IRの区域整備計画には課題が多くあることから、党として改めて反対の取り組みを進める方針です。
立民はカジノ問題対策本部を設置、党として反対する意向を確認
立憲民主党は、6月15日午前に「カジノ問題対策本部」の会合を開催。
大阪が国に申請した区域整備計画では、治安悪化やギャンブル依存症対策などの懸念をぬぐえないことから党として反対することを改めて確認し、同日の午後、国土交通省に「カジノを含むIR事業にかかる府・市の区域整備計画を認定しないよう求める申し入れ」を行いました。
カジノ問題対策本部長を務める泉健太代表は、「当初は外国人客を多く見積もっていたが、2021年版の計画では主流が日本人客になっている。ビジネスモデルを変更しており、過大な集客予想を前提としている」と計画の採算性を問題視。
「カジノ問題については詳細を検討したが、やはり賛成することはできない」と、引き続き反対する姿勢を示しました。
申し入れでは観光回復や住民意思の尊重などの課題点を主張
6月15日に立憲民主党が国に提出した申し入れでは、新型コロナウイルスによって訪日外国人客が大幅に減少しており、回復の見通しが必ずしも定かではないことについて言及。
この点についてはIR整備法制定時点では十分に認識されていなかったうえに、訪日外国人観光客の大半を占める中国についてはカジノ目的の海外旅行を制限する方針を打ち出していることなどから、収益性は予想よりも悪化する可能性を指摘しています。
また、大阪の市民団体がIR誘致の是非を問う住民投票を求めて、法定数を上回る約21万人分の署名を集めたことから、「大阪はこれまで都構想についても住民投票を2回も実施して、住民が最終的な意思決定を行ってきた。IR整備にかかる今後の手続きにおいても、情報が的確に開示され、住民投票を含めて住民自治が尊重される必要がある」と主張。
これらの課題から、府・市のIR区域整備計画は要件を満たしていないことが明らかであるとし、認定しないよう求めています。
