長崎IRの建設予定地「ハウステンボス」が、香港の投資会社「PAG(ピーエージー)」に売却されることが、8月30日に正式発表されました。
売却後もハウステンボスは営業を継続し、現在、長崎県が国へ申請を行なっているIRの区域認定にも影響はないとみられています。
ハウステンボスの売却額は約1,000億円、営業・雇用は今後も継続
ハウステンボスを運営する旅行会社大手「HIS(エイチ・アイ・エス)」は、保有する全株式の約66％を「PAG」に売却することを発表。
残りの株式を保有する九州電力・西部ガスホールディングス・九電工・JR九州・西日本鉄道の5社も、全株式の売却を決定しており、売却総額は約1,000億円となります。
売却先である「PAG」は香港に拠点を置く投資会社で、過去には大阪府の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」などにも出資。
ハウステンボスについては、兵庫県の「ネスタリゾート神戸」や埼玉県「西部ゆうえんち」などの再建実績のある国内のマーケティング会社に運営やブランディングの支援を依頼するとしています。
ハウステンボスは今後も、「PAG」傘下のもとで通常営業を継続。
坂口克彦現社長が引き続き社長を務めるほか、従業員の雇用も維持される方針です。
知事・市長らは「IRに影響ない」との見解、PAGへ誘致協力への呼びかけも
現在、長崎県はハウステンボスの隣接地にIRの建設を計画しており、IR事業者がハウステンボスから用地を購入する契約なども締結されていますが、大石賢吾長崎県知事は「用地が海外資本かどうかという認定審査の項目があるわけではないので、現時点で売却による審査への影響があるとは思っていない」との見解を示しています。
また、大石知事は「ハウステンボスと一体的に連携した形で計画をしているので、ぜひIR誘致についても協力いただきたい」と、「PAG」に対して誘致への協力を求める姿勢も見せました。
一方、ハウステンボスを有する佐世保市の朝長則男市長は、今回の発表について「HIS」から詳しい経緯について直接の説明はなかったものの、ハウステンボス側とやりとりを行ない事業の継続や雇用の確保などを確認したことを明かしました。
朝長市長は売却について「直接コメントする立場にない」としながらも、「しっかりした資本が入りハウステンボスの体制が続くと聞いているので、それは大歓迎だ」と述べており、IRへの影響も「ないと思う」と話しています。
「PAG」が長崎IRに関してどのような対応を取るのか、今後の動向に注目が集まっています。
