長崎県が国に区域認定申請を行っているIRをめぐり、誘致に反対する市民団体が2024年2月に長崎市内で宣伝・署名活動を実施しました。
同団体は長崎IRに関する公金支出について住民訴訟も提起しており、その口頭弁論も同月に行われています。
「不幸を踏み台にする」長崎市内でIR反対の署名活動
2024年2月14日、市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」所属の6名が長崎市の繁華街で「人の不幸を踏み台にするカジノいらんばい！」と書かれたビラを配布。
大石賢吾知事宛に区域認定申請の取り消しを求めるための署名活動を行いました。
市民のうち、金融関係の仕事をしていたという50代の男性は「ギャンブルで家庭崩壊した人などを数多く見てきた。カジノは賭博で絶対いらない」と署名に応じ、幼稚園児と乳児を連れた30代の女性も「ハウステンボスは子どもと一緒によく行くが、そこにカジノを持ってくるなんておかしい。カジノが来たらもう行けない」と話しました。
同団体は県内でのIR反対運動のほか、「どこにもカジノは作らせない」として全国へ向けオンラインでの呼びかけも積極的に行っており、現在はサイト上でも署名を募っています。
住民訴訟で県は証拠を求められるも公開資料しか提出せず
「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は、長崎IRの認定審査に対応するため県が約1億1千万円のコンサルタント費用を公費で支出したのは違法だとして、2022年6月に住民監査請求を行いました。
しかし、県の監査委員は8月にこの監査請求を棄却。
同団体は県にコンサルタント料の支出差し止めを求め、2022年9月に住民訴訟へと踏み切っています。
県はこれに対し全面的に争う姿勢を見せており、2024年2月13日にはオンラインによる口頭弁論が行われました。
口頭弁論の内容は非公開となっていますが原告の山下優子世話人よると、裁判長が県に対し国に申請した区域整備計画の内容を示す証拠の提出を求めましたが、県は公開されている資料しか提出しなかったとのことです。
IRの区域認定審査は2022年内には結果が出ると見込まれていましたが、国による審査に遅れが出ていることや、長崎IRへの出資企業が未だ公表されていないことなどから、反対派の動きにも引き続き注視が必要です。
