大阪IR拡張時の土壌対策費として、市が257億円を負担する試算が明らかに

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大阪府・市が開業を目指すIRについて、開業後の拡張工事にかかる市の追加費用負担が、最大257億円に上る想定であることが明らかになりました。
府市が9月5日に公表した実施協定案では、現状の予定地分の土壌対策費として、市が788億円を負担することが既に決定しています。

夢洲の土壌対策費用に関する経緯

大阪IR建設予定地である夢洲(ゆめしま)については、液状化や地盤沈下のリスクがあることや、基準値を超える汚染物質が検出されたことから、「このまま夢洲への誘致を進めるべきではない」と懸念の声があがっていました。

大阪市は土壌汚染対策、液状化対策、地中埋没物の撤去費用として約790億円を負担することをかねてより発表していましたが、地盤沈下対策に関しては「技術的に未知であるため、費用の上限が見えていない」としていました。
9月5日に公表された実施協定案では、土壌対策費として788億円を上限に、市が負担することが決定しています。

横山市長「257億円の追加費用はあくまでもシミュレーション上の数値」

実施協定案には施設の段階的な拡張計画についても示されており、「開業後に展示場や宿泊施設を増築する際にも、市が土壌対策費用を負担する」としていました。
具体的な追加負担費用については明記されていませんでしたが、今回、約257億円を追加費用として負担する見込みであることが明らかになっています。

追加費用の対象となるのは、現状予定している敷地内の駐車場・広場14ヘクタールと、拡張工事が想定される敷地6ヘクタールの、計20ヘクタールです。
約257億円という試算は、既に決定している788億円の土壌対策費と同条件で計算しており、今後の計画によって変動する可能性が高いと考えられます。

大阪市の横山英幸市長は、9月8日の記者会見にて、「現在、拡張の具体的な計画があるわけではなく、機械的に算出されたシミュレーション上の数値だ。拡張するかどうかは、開業後にIRが上手く回り、納付金や税収面で市にプラスの効果があがることが前提になると思う」と話しました。

大阪市のIR推進局によると、追加費用は変動する可能性があるものの、257億円を上回らない想定であるとのことです。

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