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【カジノ法案】自民・公明両党、ギャンブル依存症対策法案の早期成立を目指す方針

21日、自民・公明両党がワーキングチームの会合を開き、ギャンブル依存症対策の基本法案を今国会で再提出する方針を確認しました。
これはギャンブル依存症患者やその家族の支援を主な目的としたもので、今年9月の臨時国会で審議される予定でしたが、衆議院の解散に伴い廃案となっていました。

ギャンブル依存症対策の基本法案はIR（カジノを含む統合型リゾート）推進法案、通称カジノ法案の成立を踏まえたものですが、ギャンブルをやめることができないギャンブル依存症の問題はカジノに限った問題ではなく、既に日本における深刻な社会問題となっています。

厚生労働相の調査によると、ギャンブル依存症が疑われる状態であると判断されたのは3.6％。これを国勢調査のデーターに当てはめると実に約320万人にのぼります。

自民・公明両党は迅速な対策が必要だとして早期の成立を目指す方針を固め、今国会での再提出を確認したということです。

しかしながら、特別国会の会期はわずか二週間あまりとなっており、この会期内の成立は非常に厳しいと見られています。

日本のカジノ解禁における一番の懸念とされているギャンブル依存症。
どのような対策がとられるのか、政府の今後の動きに注目が集まります。