オンラインカジノは違法じゃないの？それとも合法？法律問題を徹底検証！

オンラインカジノについて、はじめに気になるのが法律問題です。
日本では法律で賭博が禁止されているということは、みなさんもご存知かと思います。
オンライン「カジノ」と聞くと、「オンラインカジノは違法になるのでは？」と思ってしまいますよね。

結論からいうと、オンラインカジノに関する法律が明確に定められていないため当サイトでは判断ができません。

どういうこと？と思われたかも知れないですね。理由についてはここから詳しく説明していきたいと思います。
オンラインカジノを始めるなら、オンラインカジノと法律の関係については必ず理解しておくようにしましょう。

関連記事 インカジとオンカジの違いとは？過去の逮捕・摘発事例から解説！

1. オンラインカジノが違法ではない理由

今の日本は、オンラインカジノを裁く法律が明確に定められていない状態です。
そのため、違法とも合法とも判断ができません。

日本のインターネットに関する法整備はまだまだ遅れており、ネット上の誹謗中傷すらしっかり裁けないような状況です。
国内の賭博に関する刑法は明治時代に制定されたため、ネット上での賭博は想定されていない内容となっています。

2. 日本の賭博罪とオンラインカジノの関係

「オンラインカジノに関する法律がなくても、賭博の法律はあるんだから、違法なんじゃないの？」
このように考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本の賭博罪は、賭ける場所を提供した側と、賭けを行った客に対して適用されるものの2つがあります。
賭博罪とはどういったものか？どういう場合に適応されるのかを具体的に見ていきましょう。

賭博に関する2種類の法律

日本の法律における賭博罪は、大きく二つに分けられます。

時折「賭博をした有名人が逮捕された」というようなニュースが流れたりしますが、こういった場合は【賭博罪】。
違法カジノの経営者が逮捕されたという場合は、【賭博場開張図利罪】にあたります。

賭博罪、賭博場開張図利罪共に国内での賭博を罰するための刑法となっています。
そのため、日本国内では許可された博打（公営ギャンブル）以外を行うと違法とされています。

【参考】バカラ賭博はなぜ違法？日本でも遊べる方法とは？

賭博罪は主に「賭ける場所を提供した側」に罪を問うもの

刑法自体は賭けた客側と、賭けを提供した店（胴元）側の両方に対して用意されていますが、賭博罪は主に賭けを提供した胴元（運営側）を裁くためのものとされています。

賭けを提供した胴元が責任を追い、賭博者がいた場合は追随して罪を問うことができます。

賭博罪に則って客側を違法とする場合、基本的には賭けを提供した胴元にも賭博罪を適用することが前提となります。
そのため、胴元に賭博罪を適用できない場合は、賭博者を罪に問うことはできないとされています。

海外のカジノで日本人がプレイすることは違法にならない

賭博罪は国内が対象範囲となっているため、海外のカジノや日本国外のプレイヤーには適応されません。

みなさんはテレビで芸能人が「マカオに行ってカジノをしてきた」「ラスベガスで遊び倒した」と話しているのを聞いたことはありませんか？
日本人であっても海外に行って現地のカジノを遊ぶことは違法ではないのです。

「海外のカジノをオンラインでプレイする」場合は判断できない

対して、オンラインカジノは「カジノは海外にあり、プレイヤーはオンライン（ネット上）でプレイする」という状態です。
オンラインカジノの明確な法律がないことに加えて、判断が難しいとされている理由は次の2点です。

「日本でプレイしているのだから賭博罪だ！」という意見がある一方、「お金の賭け自体は海外で行われていることであって、日本にいる私たちはマウスをクリックしているだけに過ぎない」という意見もあります。

現在の賭博に関する法律に則ると、どちらも間違ったことは言っていません。
こんな風に、オンラインカジノと法律に関する議論はずっと平行線をたどっています。
（※当サイトでは国内でのプレイを推奨しておりません。）

3. 明確に「違法」と判断されて摘発された例もある

オンラインカジノには法律がないため違法とも合法とも判断できませんが、場合によっては「違法」として逮捕される場合があります。

ここでは、実際に違法となって逮捕されたインカジ（インターネットカジノ）の摘発例と、2016年3月に起こったオンラインカジノのプレイヤー摘発例を紹介します。

店内で賭博・換金を行ったインカジが摘発された事例

ニュースなどで見かける「ネットカジノ店（違法オンラインカジノ店）を摘発」といった記事は「インカジ」と呼ばれる店舗が摘発された事例となります。

インカジはインターネットカジノの略で、「裏カジノ」や「闇カジノ」とも呼ばれています。
店内に設置したパソコンからインターネットに接続してカジノゲームを遊ばせ、勝敗に応じてその場で現金を支払うシステムとなっています。

一見オンラインカジノと似ていますが、インカジは国内で営業許可を取っておらず、店舗内で換金するため違法です。

インカジとは？オンカジとの違いを摘発事例から検証

日本人オンラインカジノプレイヤーが摘発→不起訴となった事例

2016年3月、日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発されるという事件が起きました。
スマートライブカジノをプレイしていた3人のプレイヤーが京都府警に逮捕されています。

3人はスマートライブカジノでのプレイヤーIDやプレイ内容をブログやSNSで公開していました。
投稿された内容を元に賭けを行ったと判断され、身元が特定されて逮捕に至ったとのことです。

3人のうち2人は略式起訴を受け入れましたが、残り1名は不当な訴訟として法廷で争うことを選択しました。
当初からこの摘発は不当なのではないかと当サイトでも考えておりましたが、日本の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」ため、遊んでいたプレイヤーは最終的に不起訴となりました。

【参考】2016年3月にスマートライブカジノでプレイヤーが逮捕、不起訴に至った理由

4. 日本で運営されているオンラインカジノは違法

日本人がオンラインカジノを選ぶ上で最も気を付けなければならないことは「海外で合法的に運営されているかどうか」です。

チェックしておきたいのは以下の3点です。

1.サーバーは海外にあるか？

まず、基本的なチェックポイントとして「サーバーは海外にあるか？」を確認しましょう。

サーバーとは、サイトを置いておく場所のようなものです。
日本国内のサーバーでオンラインカジノサイトを運営するということは、要するに日本でカジノを運営しているのと同じこと。

お金を賭ける場所を提供する「賭博場開張図利罪」にあたり、違法となってしまいます。

2.日本で運営されていないか？

2つ目のチェックポイントとして「日本国内で運営されていないか？」も重要です。
サーバーが海外にあったとしても、運営自体が日本国内で行われていた場合は「違法カジノ」と判断されてしまいます。

実際に、2016年6月に日本国内でオンラインカジノを運営したとして運営者らが逮捕、サイトが突然閉鎖した事件が発生しています。
サイト利用者の方は検挙されていませんが、警察からの警告とアカウント残高が払い戻されずに損失を負いました。

店内で客に賭けや換金をさせる「インカジ」と呼ばれる店舗を利用しないのは勿論ですが、オンラインカジノであっても日本国内での運営の可能性があるなら利用しないに越したことはないでしょう。

【参考】2016年6月にドリームカジノ事件で摘発の経緯や違法とされた理由

3.海外の運営で、ライセンスを取得しているか？

「海外で運営されている」といっても、どこでも良いわけではなく、日本と同じように「賭博（オンラインを含む）が違法とされている国」であれば違法となってしまいます。
合法的に運営されているカジノを見分けるためには、「3.海外の運営で、ライセンスを取得している」かどうかを確認しましょう。

合法的に運営されているオンラインカジノは、必ず政府が発行している運営許可証「ライセンス」を取得しています。

ライセンスの取得基準は国ごとに異なりますので、必ずしも運営が安全なカジノを保証するものではありません。
あくまで法律上問題のないラインとして参考にしてみてください。

ライセンスとオンラインカジノ運営の仕組み

5. 人気No.1のベラジョンカジノの違法性は？

日本で圧倒的な人気を誇っているオンラインカジノといえば「ベラジョンカジノ」ですが、実際に違法性がないかどうかは気になるポイントですよね。

ベラジョンカジノの運営元は「Breckenridge Curacao B.V.」。
運営会社はもちろんのこと、サーバーもカジノ合法国にあるため、ベラジョンカジノに違法性はありません。

また、ベラジョンカジノはキュラソー政府公認のライセンスを取得しています。
キュラソーライセンスは、20年以上の運営実績を持つインターカジノなど、多くのオンラインカジノが取得しているライセンスです。

【参考】ベラジョンカジノの危険性を調査！危険という噂と真実を解説

6. オンラインカジノと日本の法律の動き

ここまでオンラインカジノの違法性について解説してきましたが、これらはあくまで現時点での法律を踏まえたうえでの見解となります。
法律は日本での動きによって変わっていき、オンラインカジノの普及や日本でのカジノ解禁に従って何らかの変化が起こるものと考えておきましょう。

最後に、ここ数年のカジノに関わる法的な事例と動きについて解説します。

カジノ法案成立！オンラインカジノはこれからどうなる？

日本でもカジノ解禁か！？と話題になっていた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（通称カジノ法案）が、2016年12月に成立となり、現在カジノ解禁に向けて政府や各自治体が準備を進めています。

今はコロナ禍という状況もあり、当初のスケジュールから延期になっていますが、政府の「IR政策を進める」という姿勢に変化はないようです。
日本でのカジノの解禁が、オンラインカジノ業界にとって前向きな展開となるのか、逆となるのかはまだわかりませんが、政府によって何らかの法が整備されるものと考えられます。

当サイトのニュースでは、これからも随時カジノ法案関連の動きをお伝えしていく予定です。