11月12日、玉城知事はニューヨークにて日本経済新聞社のインタビューで「沖縄にカジノを含むIRは必要ですか？」と問われ、「必要ない」「沖縄の歴史や文化といった観光産業を損ないかねない」と回答。
これに対し、11月13日、美ら島議員連盟会長である自民党の細田博之氏は、沖縄振興調査会・美ら島議連の合同会議にて、「IRを誘致すべき」との考えを述べ、真っ向から対立する姿勢を見せました。
細田氏がIR誘致を強調する背景には、沖縄県が現在大型MICE施設の整備を進めていることが関係しています。
MICE施設を建設することを中核として取り入れた場合に「IRなきMICEは世界的に考えてもあり得ない」「県民の利用を排除してでもIR施設を作るべき」と意見を強調しました。
同会議に出席した富川盛武展副知事は、玉城デニー知事の方針を踏まえ、「IRの設置は難しい」との方針を述べ、県政としてのIR誘致の実現は依然として困難な模様です。
沖縄県とIR誘致のこれまで
沖縄県はかつては長年にわたってIR誘致を目指してきた自治体の一つでした。
しかし2014年に沖縄県知事にIR誘致反対派の翁長雄志氏が当選。
今年9月30日に行われた県知事選では、誘致反対派の玉城デニー氏と、対立候補として賛成派の佐喜真淳氏が注目されていましたが、結果反対派の玉城デニー氏が当選。引き続き沖縄のIR計画は途絶えた状態になっています。
先日行われた政府IR推進室による自治体の意向調査では、沖縄県は「（IRを）申請しない」と回答しており、反対のスタンスを貫き続けています。
沖縄県が誘致レースから外れている現在、九州・沖縄ブロックでは依然として長崎県が優位をキープ。長崎県は推進室による調査にも「申請を予定」と回答しています。
長崎県のIR誘致への取り組みは、県民の過半数が認知しているなど、政官財のみならず県民の理解度の高さという点でも一歩リードしており、全国レベルでも有力な候補地の一つとして名を連ねています。
このまま九州・沖縄地区から長崎が権利を勝ち取るのでしょうか。かつての沖縄の夢がどこに向かうのか、今後も注目です。
