先日、横浜市が正式にIR誘致レースへの参加を表明。IRの候補地として国内外問わず関心を向けられていた横浜市による影響は大きく、反対派やIR事業者にも動きが出始めています。
表明から数日たった今、各方面にどのような影響を与えたのかをまとめてみました。
反対派の藤木氏が記者会見「山下ふ頭以外のエリアでのカジノは否定しない」
横浜市の表明を受けて、IR反対の姿勢を貫いてきた『横浜港ハーバーリゾート協会』などを束ねる藤木幸夫氏は、23日に記者会見を開催。
藤木氏は「山下ふ頭以外の場所でのカジノIRについては否定しない、むしろ大いに応援したい」としつつも、山下ふ頭でのカジノIRは改めて否定。
山下ふ頭の再開発にあたり、カジノIRではなく、カジノ抜きのハーバーリゾート構想を実現させることが目的であることを示しました。
さらに、林市長が6月27日に提出したIR反対の要望書に返答もなく誘致を発表し、立ち退きを要求していることに対する遺憾の意を表明。港湾人による山下ふ頭再開発が認められるまで立ち退きに応じない考えを強く主張しました。
横浜の表明によって方向転換？！ラスベガス・サンズは大阪での計画を見送りに
かねてより関東におけるIR候補地として注目されていた横浜市のIR誘致表明は、早くもIR事業者にも大きな影響を与えています。
横浜の表明を受けて新たに発表があった大手事業者の動向をお伝えします。
- メルコリゾーツ&エンターテイメント
『シティ・オブ・ドリームス・マニラ』など大型総合リゾートの運営として大手のメルコリゾーツ&エンターテイメントは、横浜に新事務所を開設する予定であることを明かしました。
横浜市は大型開発の理想的な候補地と捉えており、数カ月以内に横浜オフィスの開設を考えているとのこと。大阪と横浜両方での事業展開を視野に入れて今後も活動を継続していくとしています。 - ラスベガス・サンズ
シンガポールの『マリーナベイ・サンズ』などの開発を手がけたアメリカの大規模事業者ラスベガス・サンズは、大阪での総合型リゾート開発計画を見送り、今後は東京・横浜への投資に注力していくと正式に宣言。
つい先日まで大阪に注力すると発表していただけに、突然の方向転換は大阪のIR推進局を大きく揺るがせました。 - MGMリゾーツ・インターナショナル
ラスベガス・マカオなどで総合型リゾート運営を行っているMGMリゾーツ・インターナショナルの会長兼CEOジム・ムーレン氏が、ラスベガス・サンズの大阪からの撤退を受けて声明を発表。
「大阪での総合型リゾートの実現に全面的にコミットする」と、大阪ファーストの方針の意思に変わりはない事を改めて宣言しています。
同じく首都圏の東京「これからも検討続ける」
横浜が関東圏では最初に誘致表明することとなり、同じ首都圏である東京の今後のスタンスにも注目が高まっています。
小池百合子都知事は各メディアからの質問に対し、「東京都はこれまでIRについて熱心に研究を進めてきた」「国の基本方針公表後も、IRのメリット、デメリットの検討を続ける」と、今まで通りのスタンスを貫いていく方針を示しました。
東京が仮に誘致を表明するとしてもすぐとは行かないと思われますが、横浜の突然の誘致表明を考えると決して可能性はゼロとも言い切れません。
関東からの初表明を受け期待が高まる中、東京がどのように舵を切っていくのかにも注目が高まります。
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