日本IR参入もいよいよ大詰め？各地のIR事業者の動きレポート

2021年1月4日～7月30日の区域認定期間まであと1年を切り、各自治体の誘致レースも佳境に差し掛かってきています。

誘致から撤退する自治体もあれば、先導する自治体はいよいよ事業者公募選定（RFP）期間に突入しています。
それに合わせてIR事業者もより具体的な動きを見せ始めています。

今回は日本IRへの参入を目指す海外事業者の最近の動きをまとめてお届けします。

横浜：ゲンティン・シンガポール　日本IRの開発方針が決定

ゲンティン・シンガポールは、2月4日に開催された株主総会にて、経営陣による日本IR開発の方針を株主に提案。賛成が99.94％と、ほぼ満場一致で可決となりました。

発表によると、日本IRへの投資額は最大100億ドル（約1.1兆円）。
日本IR事業については1か所～複数エリアに提案する可能性があるとしつつ、最初の7年間は1か所の開発運営のみに専念するとしています。

また、複数エリアに提案する場合も、横浜市、大阪府、東京都といった大都市のみをターゲットとする方針を固めています。

日本IRの参入において「大阪オンリー」を宣言しているMGMリゾーツ＆オリックスは、2月3日、大阪ＩＲ共同事業体の動きをレポートしました。

レポートの結果、共同事業体は総額1兆円規模の投資をすることが分かりました。
MGMとオリックスの2社は株式資本部分の過半を出資するとし、共同事業体への参加と出資、最大1,400億円（各社数億円から100億円）を、関西企業を中心に約20社に呼びかけました。

約20社には、パナソニック、ＪＲ西日本や京阪ＨＤなど鉄道各社、関西電力や大阪ガスなどエネルギー各社、ダイキン工業など含んでおり、金額はＩＲ事業との関連性で金額を差異化しています。

共同事業体への参加を呼びかけられたパナソニックの幹部は、「現時点では何も決まっていない」とコメントしており、その他各社も要請に応えるかどうかは現時点ではわかっていません。

各社は、4月に共同事業体への参加・出資の意思を決定する方針です。

2月1日、福岡市で「日経統合型リゾートセミナーin九州」が開催されました。

協賛は、長崎の事業提案公募（RFC）へ参加したオシドリインターナショナル、カジノ・オーストリア・インターナショナル、CURRENT（カレント）。
それぞれが会社概要、提携状況などを説明、長崎県への意欲をアピールしました。

オシドリインターナショナルは、フランスではバリエールに次ぐ二番手であるグループ・パルトゥーシュとの提携を発表しました。

カジノ・オーストリア・インターナショナル（オーストリア）は、建築家の隈研吾氏などとの協業を発表。
隈研吾氏は、新国立競技場のデザインなどを担当しており、木材を使用し「和」をイメージした建築を多く手掛けるデザイナーです。

CURRENTは、マカオにあるカジノホテル「ソフィテルマカオ・アット・ポンテ16」をグループ会社とする長崎市の企業。
香港にあるグループ企業・ゲットナイスホールディングスをはじめ、サクセスユニバースグループ、カントングループ、ITCプロパティ・グループとの資本提携を発表しました。

それぞれが担当する事業は順に、エンターテインメント・金融サービス等、観光・不動産・サテライトカジノ（Ponte 16）等、ジャンケット、不動産・ゴルフレジャー・金融等となる予定とのことです。

いよいよ、現実味を帯びてきた日本のIR事業。自治体だけでなく、日本IRへの参入を検討する事業者も数が絞られてきました。
誘致レースを制するのはどの事業者となるのでしょうか。