２月14日、大阪の事業者公募（RFP）審査書類の提出締切後、吉村洋文・大阪府知事により、大阪のRFP参加が「MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス」の1社のみであったことが明かされました。
これにより大阪の誘致が成功した場合、事実上はMGMが大阪のIRを運営していくことになっていく見込みです。
これまで意欲を示していたゲンティン・シンガポールは横浜市へのアピールに専念することを発表。
ギャラクシー・エンターテインメントは、ほかの大都市である愛知県や横浜市にターゲットを絞り、アピールに絞っていくと推測されています。
一方、他社の参入の可能性が無くなったことにより、今後、大阪府市とMGMの交渉面でのバランスは、MGMの方が優位に傾いていくことと予測されます。
IR実現には大阪・MGM両者のパワーバランスが重要
日本IR誘致の先駆者として「夢洲」への活動を積極的に行ってきた大阪。
最初は7つの海外事業者が参加意欲を見せていましたが、2019年8月に横浜市が誘致を発表してから、事業者が横浜に対してのアピールを強めていきました。
事業者が大阪から撤退した主な原因としては、「広大かつインフラ未整備の夢洲の開発費用が莫大であったこと」そして、「そのコストの一部を事業者が負担しなければならなかったこと」が、大きな要因となっています。
また、大阪万博との兼ね合いで、開業にあたってのスケジュールが短すぎたことも、原因の一つと考えられています。
その後2019年の11月には、期日までの全面開業から一部開業にする等、事業者側に譲歩してきた大阪でしたが、繋ぎとめることはできませんでした。
そんな状況でも「大阪オンリー」を貫き、参入に手を上げたMGM。
しかし、事業者側の負担が大きいことは変わりないため、大阪と一対一となった今、状況の改善を求める交渉を持ちかける可能性もあります。
この予測に対し、大阪市・松井一郎市長は、「仮に足元を見てくるようなことになれば、関係を見直すのは当然だ」とコメント。
MGMとの交渉が難航した場合、再公募を行うかもしれないと、言外ににじませました。
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