日本に導入予定のIR施設における事業主として有力とされていたラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）が、日本市場への参入を撤退することを5月12日に発表しました。

ラスベガス・サンズは世界最大のカジノ運営会社であり、日本IR事業者としても有力な企業の１つとされていたため、今回の発表は日本でのIR導入に励む各界に大きな衝撃を与えました。

ラスベガス・サンズ　日本市場から撤退の理由

日本でのIR事業参入を撤退した理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が同社の事業にも響いている状況により、経営資源を既存の施設に集中するためとしています。

また、同社の経営幹部がIR整備法の一部条件に不満を示していたことも理由の１つです。
ラスベガス・サンズがカジノリゾートを有するマカオとシンガポールでは、ライセンスの有効期間が20～30年である一方、日本でのライセンス有効期間は10年とかなり短く設定されています。
その短い期間でさえ、日本の中央官庁や地方自治体は参入企業の利益を損なうような条件に変える可能性があると懸念して今回の判断が下されました。

ラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソン氏は、IR開発に関する日本の枠組みによって自社が掲げる目標を達成できなくなったと説明したうえで、「今まで日本で築いてきたすべての友情、そして日本で我々が持つ強固な関係に感謝している。」と日本に対する好意を示しました。

日本IR参入の再検討について、投資顧問会社「サンフォードCバーンスタイン」は、ラスベガス・サンズが日本現地の情勢や規制に劇的な変化がない限り、日本のIR事業ライセンス取得に再び参画する可能性はかなり低いとコメントしています。

撤退による横浜IR誘致への影響は？

ラスベガス・サンズは、これまで大阪や横浜でのIR誘致を検討し、日本でのIR事業参入に対して積極的に取り組んできました。

2019年に当初注力していた大阪への参入を見送ったのち、2020年1月には「第1回横浜統合型リゾート産業展」に出展し横浜IRへの意欲を見せていたため、横浜IR誘致において有力候補の1つともされていました。

しかし、この発表を受けて横浜市長は、新型コロナウイルスが及ぼす影響が世界的なものであることに理解を示し、撤退に関して「驚きはない」と述べました。
また国がIRの実現を目指す以上、横浜市でのIR誘致も引き続き推進していくと前向きな意向を示しています。