大阪メトロが開業を予定していたIR施設「夢洲タワー」の建設計画の見直しを行うことを、大阪メトロ取締役社長・河井英明氏が7月10日に発表しました。

大阪メトロは「夢洲タワー」投資規模の縮小と開発時期の延期を表明

▲夢洲タワーを含む「活力インフラプロジェクト」紹介ムービー。夢洲に関する内容は07:19～

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）による「夢洲タワー」開業は、2024年に予定されていましたが、建設計画の規模や時期の再検討が決定したことが決定しました。

この計画見直しは、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、大阪府・市が目指す統合型リゾート施設（IR）の誘致が、計画当初よりも大幅な遅れをとっているため実施されることとなりました。

人口島である夢洲にIR施設を導入するにあたり、新駅「夢洲駅（仮称）」と連結した高さ約275ｍ、55階建てのタワービル建設を計画しており、1,000億円超の投資が想定されています。
再検討に際し、投資の規模を縮小し、また開発時期を延期するといった見直しがなされます。

「夢洲タワー」の開業は、当初2024年度に予定されていたものが、2027～2028年度に予定が変更されました。
また、夢洲における新駅の開設および大阪メトロ中央線の延伸は、計画通り2024年度に実施するとしています。

大阪府市に誘致されるIR施設の開業は、2018年に計画された当初の予定から3～4年延期、また投資規模の縮小も検討と、今後の進捗も心配される状況のなか、7月9日、自民党大阪府議団にて原田亮氏が幹事長に就任しました。

原田氏は、2025年に開催される大阪・関西万博の誘致に成功したことから、大阪府市が一体となって司令塔が一元化されるメリットを「大阪都構想」に見出し、IR誘致に対しても積極的に歩み寄る意向を示しています。

IR汚職事件や新型コロナウイルス流行によって受ける影響は、大阪府市のIR誘致に限らず、国のスケジュール、そして他自治体のスケジュール共に延期されているのが現状です。
今回、原田氏が新たに幹事長に着任にしたことによって、大阪府市へのIR誘致における進退が如何に動くか注目が集まります。