横浜商工会議所は、10月22日、神奈川県の黒岩祐治知事に、横浜市へのIR支援に関する内容を含む「令和3年度神奈川県政に関する要望書」を提出しました。

横浜商工会議所は「IR横浜推進協議会」の中心として、2014年度以降、横浜市に対し毎年IR誘致に関する要望を提出してきました。
神奈川県に対し、横浜市のIR誘致支援に関する要望を提出したのは、2015年度から7年連続となります。

神奈川県は過去「申請主体は横浜市」「横浜市の誘致の意向を尊重しサポートする」と発言。ギャンブル等依存症対策案の作成などは神奈川県が主体となり進める形で、横浜の誘致を支えていく見通しです。

一方、反対派による住民投票請求署名が必要数を達成

商工会議所がIR推進を続ける一方で、反対派による住民投票の請求活動にも動きがありました。

21日、横浜IR反対派の「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、IR誘致に関する住民投票を実施するための「住民投票条例」の制定を市長に求める署名が、必要数である6万2500人余りを超え、10万筆に達したと報告しました。

これらの活動を受け横浜の林文子市長は、2021年1月に開かれる横浜市議会で、住民投票条例案を提出することとなりました。

住民投票条例の制定には、市議会にて議決される必要がありますが、議決されるかどうかの見通しは立っていません。
仮に住民投票条例が制定された場合、住民投票は2021年5月頃に行われる見込みです。

林市長「住民投票の結果は尊重する」

住民投票を求める動きについて林市長は、10月16日の定例記者会見で「住民投票が行われ反対多数であれば結果は尊重し、それに従う」とコメントしました。

さらに、IRの区域認定申請期間が2021年10月1日以降に延期となったことで、林市長の任期内に申請を出すことが不可能となった件に関する質問には「現時点で次の市長選の是非は全く考えていない」と回答しています。

林市長については、横浜IRは「白紙」との発言を撤回して誘致に踏み切ったことで反発の意見が多く、現在は住民投票を求める署名とは別の団体から市長のリコールを求める署名活動も行われています。
横浜IRの行き先は、リコール署名、任期など市長の今後によって大きく左右されることが予想されます。