長崎県は3月10日、佐世保市・ハウステンボスに誘致を進めているIRについて、区域整備計画案を公表しました。

この計画案は昨年12月に公開された素案からブラッシュアップされたものであり、開業を2027年と定めたほか、資金総額や参画企業、カジノ施設の詳細などについても盛り込まれています。

資金調達について「目途は立った」とするも、出資企業は明らかにされず

事業者であるカジノオーストリアは、特定目的会社(SPC)「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立。

協力企業としてレッドブルやホテルザッハー、スワロフスキーなどのほか、JTB、凸版グループ、ドワンゴといった国内企業も参加しており、カジノ事業はIR事業者、それ以外のMICE施設や宿泊施設、魅力増進施設などは協力企業が運営を担う予定となっています。

また、約4,383億円の資金調達については、うち約2,630億円は国内外の金融機関からの借り入れ、残りの1,735億円は出資で賄うとしています。

出資額のうち60％はカジノオーストリアや投資会社、30％が外資系事業会社、10％が国内企業からの出資とする見込みですが、出資企業の詳細についてはまだ明らかにはされていません。

カジノオーストリアは3月10日の県議会で資金、調達について「目途は立っていて、会社も資金額も打ち出せるように動いている。4月の初めから遅くとも中頃までにはきちんとさせていただく」と説明しましたが、4月28日が国への区域認定申請期限であることから、議会内では危機感を示す声も上がりました。

カジノ施設はVIP向け戦略で規模引き上げ、収益は県の施策にも活用

カジノ施設についてはVIP層に対する戦略を高めるべきという観点から、当初の案より面積が引き上げられており、IR敷地面積の2.38％にあたる15,000平方メートルを利用するとしています。

カジノは5階から8階までの4階層からなり、それぞれのフロアをターゲット層に応じてマス顧客向け、プレミアムマス顧客向け、VIP顧客向けに分類。
施設内には電子ゲーム約3,000台、テーブルゲーム約400台の設置が計画されています。

IR全体の売上高のうち77％にあたる約2,095億円がカジノ収益として見込まれており、その収益はIR施設の維持管理や再投資、ギャンブル依存症や治安悪化などの懸念事項対策のほか、県が行う観光施策や、それに付随するインフラ整備への協力金としても拠出される予定です。

県は今後、3月中の市民向け公聴会を経て事業者側と区域整備計画を作成し、県議会での議決を得たうえで国への申請を行う方針です。

長崎IR　最新の区域整備計画案はこちら