長崎県議会は4月20日、ハウステンボスに誘致を目指すIRについて、区域整備計画案を可決しました。

4月15日には誘致先となる佐世保市議会でも同意を得ており、今後は4月28日までに国への区域認定申請を行う方針です。

討論では反対意見が出るも採決の結果は圧倒的賛成多数

長崎IR区域整備計画案は、4月19日から20日の日程で開かれた県議会臨時議会で審議され、19日の総務委員会では28対1で可決。

20日の本会議では採決前の討論が行われ、ギャンブル依存症を懸念する共産党議員が「県民の不幸を前提とするIR事業は、住民の福祉の向上を目的とする自治体がすべきことではない」と反対意見を述べました。

その一方で、「雇用創出など高い経済効果が期待されるほか、アフターコロナの観光活性化に期待が持て、九州の地方創生につながる」との賛成意見もあり、結果的に42対3の賛成多数で可決されました。

課題となる資金調達先については「今後調整を行ない公表する」方針

長崎IRの資金調達計画をめぐっては、アメリカの不動産サービス大手の「CBRE(シービーアールイー)」が支援を行うことが4月12日に発表されましたが、県が融資・出資元となる具体的な企業名を一向に公表しないことが問題視されていました。

長崎県は詳細な企業名を示さないことについて、出資する企業などから「企業の機微に触れる」「株価にも影響の恐れがある」との懸念が伝えられたことから事前に国側と協議し、区域整備計画には明記しないことで国から了承を受けたと説明。

また、融資・出資の意思表明書となるコミットメントレターを各企業や金融機関から取得しているため、これを資金調達の確実性を裏付ける資料として国へ提出する予定としています。

大石賢吾長崎県知事は、区域整備計画の県議会での可決を受け、「すべての人たちが賛成しているわけではないので、できる限り不安の解消や理解を得る努力はしていきたい。今後、開示しても良いという調整がついたところは、しっかり公表していきたい」と話しています。

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