長崎IRが約2,000億円の資金調達、国内企業とも出融資を調整中

最終更新日:

長崎IRの運営事業者であるカジノオーストリアが、アメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド(以下キャンター)」とカナダの投資会社「クレアベスト・グループ(以下クレアベスト)」からの資金調達について調整していることがわかりました。

長崎IRでは、総事業費約4,383億円のうち約2,630億円を借り入れ、約1,753億円を出資で賄うとしていますが、両社とも最大級の出資企業となる見通しです。

総額は約2,000億円以上、長崎IR最大級の出資企業に

キャンターは出資・融資の両面から支援する方向で、その調達金額は約1,350億円規模。
クレアベストも最大約675億円の出資を行う予定となっています。

クレアベストは和歌山IRの運営事業者であったため、当初はキャンターから和歌山IRの初期投資額を借り入れる方針でしたが、2022年4月の和歌山県議会でIR区域整備計画が否決され誘致計画は白紙となりました。

これを受け、クレアベストは和歌山県での活動を中止。
国内でのIRの可能性は引き続き模索するとしていましたが、今回キャンターとともに長崎IRへの参加に舵を切ったことになります。

ほかの出資企業は調整中、資金調達計画は引き続き課題に

カジノオーストリアは、ほかにもカリブ海地域や香港企業からの出資、欧州の大手金融機関からの借り入れ以外に、国内のメガバンクや大手企業とも出融資の調整を進めているとしています。

また、カジノオーストリアは長崎IRの事業実施を目的として「KYUSHUリゾーツジャパン株式会社」を設立しており、レッドブルやスワロフスキー、JTB、ドワンゴなど国内外の企業が参加していますが、それらの企業が出融資を行うかについては明らかにしていません。

長崎IRにおいては、4月にアメリカの不動産サービス大手「CBRE(シービーアールイー)」が資金調達の支援を行うことを発表しており、すでに約4,700億円のコミットメントレター(出資・融資の意思を表明する書類)を各企業から取得しているとしていましたが、こちらも詳細な企業名はいまだ公表されていません。

長崎県は現在、国へ区域整備計画の認定申請を行っていますが、不安視されている資金調達計画をいかにクリアにしていけるかが今後の課題となっています。

「日本カジノ研究所®」注目の記事

ページトップ画像