大阪IRの賛否を問う住民投票を求めて署名活動を行なっていた市民団体が、国土交通省へ請願書を提出し、大阪IRの区域整備計画を認定しないよう要請しました。
同団体は住民投票が実施されないことを受け、今後は反対活動の場を広げていく方針です。
住民投票条例案は否決、団体らは次の活動を模索
市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」は、大阪IR誘致の是非を問う住民投票の実施を求めて2022年3月から5月にかけて府内で署名活動を実施。
法定必要数を上回る約19万人分の有効署名が集まったことから、住民投票条例の制定を求めて府に直接請求を行っていました。
しかし、7月29日の府議会臨時議会で反対多数となり条例案は否決され、住民投票は行われないことが正式に決定。
同団体は条例案の否決が即日採決であったことなどに抗議を行なうと同時に、次の活動について模索を続けていました。
国土交通省へ大阪IRを認定しないよう要請、活動の場は都内へも
条例案の否決を受け「計画を国が承認しないように訴えていきたい」としていた同団体は、8月31日に国土交通省を訪れ請願書を提出。
請願書で「国の審査基準には『地域の十分な合意形成』が挙げられているが、大阪IR計画は住民との合意形成を欠く」「賭博場が中心のIRを府・市の経済活性化の手段とするのは極めて不健全」と主張し、大阪・夢洲へのIR誘致計画を認定しないよう要請しました。
また、審査スケジュールの情報公開や反対の立場からの意見も聞き、公平な審査をすることなども求めています。
同団体は「カジノは日本のどこにもいらない」として活動の機会を増やしており、今後は大阪IR融資団の主幹事となる金融機関へ融資撤退を要請するほか、東京都内でも反対運動の実施や誘致計画の中止を訴えていく予定です。
大阪府・市と長崎県が申請しているIR区域整備計画については、現在国土交通省の審査委員会が認定審査を続けており、今秋には結果が発表されるとみられています。
