大阪府・市がIR誘致を進める中、2022年10月26日の府議会ではギャンブル依存症対策を推進する条例が成立しました。
ギャンブル依存症対策に関して、自治体が独自で条例を制定するのは全国初となります。
対策内容のほか基金設立も決定、財源は企業からの寄付
今回可決された条例では、依存症の人や家族に対する相談や社会復帰の支援を行う拠点を整備するほか、依存症を防止するために若年層への啓発活動も行っていくとしています。
また、対策を推進するために吉村洋文大阪府知事を本部長とする「推進本部」を設置。
現場の声や専門的な知見を取り入れるために専門家や支援団体メンバーらで構成する推進会議も新設し、計画の変更時には意見を聞くことも求めています。
この条例と合わせて、府の基金条例も合わせて改正。
対策に必要な財源を確保するため新たな基金を設立し、企業などから寄付を募る方針です。
自民党提出案は再度否決、条例は年内公布の見通し
ギャンブル依存症対策については当初、2022年5月の大阪府議会で自民党府議団が条例案を提出していました。
依存症の予防・啓発や社会復帰のためのサポート計画などといった複数の政策を盛り込んでいましたが、「国と府の役割や財源などが不明瞭」として維新・公明らの反対により否決。
今回制定された条例は、その対案として大阪維新の会府議団が9月28日の府議会に提出したものになります。
これを受け、自民は5月と同じ内容の条例案を改めて提出しましたが、10月26日の府議会にて反対多数で再度否決。
最終的に公明・共産のほか自民の賛成も得たことで、維新の提出案が可決されました。
吉村知事は「今年中には推進本部を立ち上げたい」としており、年内にも条例が交付されるとみられています。
