2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。 長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。
カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか？日本初のカジノはいつどこにできるのか？など、気になるポイントを徹底解説します。
カジノ法案関連 最新情報
▲シンガポールのIR（統合型リゾート）
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。
カジノ法案の目的カジノ法案の目的として、政府は以下のように述べています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
（※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用）
ざっくりと要約すると・・・
「IR（統合型リゾート）を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう！」
「IR（統合型リゾート）にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう！」
というものです。
主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）というわけです。
IR（統合型リゾート）とは？では、この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。
カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人が集まる場所のようなものを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。
シンガポール
「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールは、もはやマーライオンに次ぐシンガポール第二のシンボルとも言えます。IRに詳しくない方でもご存知ではないでしょうか。 シンガポールは2つのIRが開業したことで観光収入がなんと倍に！日本のIRのお手本にも採用されています。
マカオ
日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に！ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです！
ラスベガス
世界のカジノ都市を代表するアメリカ・ラスベガスには、カジノホテルがたくさん。ラスベガス最初のカジノホテルとして知られる「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンなカジノのイメージそのもの。 映画のようなクラシックなカジノ体験が待っています。
モナコ
誰もが憧れる「お金持ちの国」モナコのIRは、とにかくゴージャスの一言！まるで宮殿のような佇まいの「カジノ・ド・モンテカルロ」では、地中海沿岸のコート・ダジュールを望むテラスで優雅にカジノゲームが楽しめます。一度は行ってみたい夢のリゾートです。
最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。
その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を見ていきましょう。
日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。
日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
中国人観光客が日本製品を根こそぎ買っていく姿を「爆買い」と称して話題になったのはまだ記憶に新しいですが、その経済効果は非常に高いものでした。
もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか？という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。
また、大型リゾートが誕生することによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うことも大きなメリットです。
カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリ「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したことにより、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。
ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング（資金洗浄）の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということですよね。
カジノ法案が成立したからといってカジノがすぐにオープンするわけではありません。ひとくちに「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関係する法律は一つではありません。
ここで、カジノ解禁までに成立する必要がある法律とその内容を、順番に見ていきましょう。
クリックで詳しい解説を表示します。
結局、カジノはいつオープンするの？
当初は「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを！」と言われていた日本のIR（カジノ）政策。
しかし現在は新型コロナウイルスの影響でオリンピックは延期、さらにIRに関する活動も政府・各自治体ともに一時停止せざるを得ない状況となっています。
コロナ禍以前は順調にいけば早くて2025年頃にもオープンするのではと予想されていましたが、現時点では政府の基本方針も策定されておらず、オープン時期は未定の状態。
開業を急ぎたいとしていた大阪や長崎などの各自治体も新型コロナウイルスの対応に追われ、コロナ禍がある程度収束するまで進展は見込めないと考えられます。
カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、東京、神奈川、愛知（名古屋、常滑）、大阪、和歌山です。
中でも特に有力候補地とされているのは、横浜、大阪となっています。
首都圏からは横浜が正式に誘致を表明し、海外IR事業者の事務所が次々に開業し、事業者と国民の注目の的となっています。
大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会（万博）の開催が決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。
しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。
そこで注目されているのが長崎県です。長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部をIR候補地とすることでハウステンボスとも合意しています。
これからさらに名乗りを挙げる地域が出て来ることも十分に考えられます。日本初のカジノは一体どこにできるのか、楽しみですね。
日本にカジノができるのはいつ？
現在、新型コロナウイルスの影響で政府・自治体のIRに関する動きが止まっており、開業時期に関して現時点では不明となっています。
コロナ禍以前は、候補地が正式決定するのは2022年前後、オープンは2025年前後と予想されていましたが、今後の状況次第でさらに遅れが出ることが予想されます。
カジノができるとしたら、どこにできるの？
IR（カジノ）の開業が認められるのは全国で3か所と決められています。IR誘致を発表している自治体は数多くあり、各地でPRが繰り広げられていますが、現在は万博に合わせた誘致活動を熱心に行っている大阪や、首都圏から誘致を表明した横浜が特に有力であると考えられます。
大阪以外では初期から誘致活動が活発な長崎などが誘致レースをリードしている印象ですが、地域住民や自治体の判断によって今後が大きく左右されそうです。
国民やIR事業者の注目を集める東京は、自治体側の動きが鈍く、現在は不透明な状態が続いています。
日本のカジノで遊ぶのに入場料は必要なの？
IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と定められました。
カジノのメインターゲットは外国人観光客のため、外国人観光客の入場は無料となります。
入場料の徴収は国内におけるギャンブル依存症対策の一環でもあり、諸外国でも国によって基準はバラバラです。
現在日本がモデルケースとしているシンガポールでは約7,000～8,000円の入場料を徴収していますが、マカオやフィリピン、アメリカなどでは無料。一方韓国では、ごく一部のカジノを除き原則自国民は入場自体が不可など、規定は多岐にわたり、日本はそれらの中間を取ったような状態と言えます。
入場制限はあるの？
日本人および在日外国人には、ギャンブル依存症対策として入場制限が課せられる予定です。
現在定められている入場制限回数は、【週3回・月10回まで】。本人確認システムとして、マイナンバーカードの提示や、顔認証の導入が予定されています。
カジノができることでパチンコへの影響はないの？
パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であるのに対し、カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」とされています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの存在がパチンコの脅威になるということは少ないのではと考えられています。
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