日本のカジノ有力候補地はココ！
各都道府県のIR誘致状況まとめ
【2024年2月最新版】

北海道ではIＲ誘致に名乗りを上げた地域が複数あり、各候補地合同で「北海道IR推進連携協議会」を発足させるなど積極的な活動を行なっていましたが、鈴木直道北海道知事は環境アセスメント(事業の実施が環境に及ぼす影響を総合的に評価する制度)の結果から、誘致に慎重な姿勢を見せていました。

2021年3月8日、新型コロナウイルス感染拡大による事業者の経営状況の悪化を懸念したことから鈴木知事は、「十分な検討期間が確保されたとはいえない」として誘致申請を正式に見送ることを発表。
しかし、「IRに挑戦するという考えに変わりはない」として、約7年後となる2020年代後半の誘致区域数の再検討に向けて意欲も見せています。

千葉市が候補地とした幕張新都心は、広大な土地と大規模なMICE施設、幕張メッセなどの集客施設などをすでに備えており、成田国際空港も近いことから「IRが成立しうる」と考えられていました。

与党系議員からも過半数の賛成を得たことで本格的に誘致の検討に入りましたが、国が公表した申請期間が想定より短く準備が間に合わないこと、2019年に千葉県を襲った台風15号による被害からの復興を優先することを理由に挙げ、2020年1月に熊谷俊人千葉市長が誘致見送りを発表しています。

しかし、広い敷地と多種多様な施設を有する幕張新都心は千葉市の経済発展に不可欠なエリアなので、将来的にIR誘致が可能かどうかについては引き続き研究をしていくとしています。

有力候補地とされていた神奈川県・横浜市、北海道、千葉市が撤退したニュースはカジノ研究所内でも紹介しています。
各候補地が撤退した詳細な理由や、状況などを掲載した誘致撤退関連の記事をまとめました。

1999年当時、東京都知事だった石原慎太郎知事が「お台場へのカジノ誘致」を掲げたことでIR法案について議論されるようになったため、東京都は日本でのカジノ解禁のきっかけとなった土地であるといえます。

小池百合子現都知事は、「メリット・デメリットの両面について検討する」と慎重な姿勢を見せながらも、2021年度の都予算にIR調査費1,000万円を計上。
構想中の都心部再開発計画に参加している事業者からIR計画提案書も提出されていましたが、2021年7月に検討作業の休止を発表しました。
小池知事は誘致検討の休止について、新型コロナウイルス対策を優先することを理由に挙げています。

しかし、候補地となっているお台場周辺の湾岸エリアには、東京オリンピックの競技場として建設されたものの、今後の利用方法が未定で赤字が見込まれている施設が複数残されています。
これらの施設とお台場一帯の未利用地をIR建設地として有効活用すれば、大きな収益を上げられることから、今後積極的な誘致に乗り出す可能性は高いといえるでしょう。

愛知県の知多半島に位置する常滑市は、日本六古窯にも数えられるほど陶磁器が有名な町です。

2005年には伊勢湾上の人工島に、アジア・ヨーロッパ主要都市やハワイとの国際便が往来する中部国際空港(セントレア)が開港。
さらに、2019年には愛知国際展示場も開業したことで周辺の交通網が非常に発達しており、名古屋からも電車で30分ほどというアクセスの良さが強みです。

愛知県では中部国際空港と周辺エリアにおいて、MICE施設を中心とした国際観光都市を実現する「あいち・とこなめスーパーシティ構想」を掲げており、IRについても事業者から意見を募っていました。
しかし、大村秀章県知事は常滑をIR候補地に推薦しながらも誘致には慎重であるほか、現在では新型コロナウイルスの影響もあり新しい動きは見られていません。

元々「あいち・とこなめスーパーシティ構想」とIRは別のプロジェクトですが、今後検討作業が進みIR誘致が決定した場合は、この2つが連携し合ったうえで実現する可能性は高いといえます。

名古屋市がIR建設地候補として挙げている名古屋港・金城ふ頭周辺は、名古屋国際会議場(ポートメッセなごや)や名古屋港水族館があるほか、近年ではレゴランドやリニア鉄道博物館もオープンするなど再開発が進むエリアです。

しかし、ナガシマスパーランド周辺もIR施設として整備したいという考えから、河村市長が一方的に三重県・桑名市を候補地として指名したことで、誘致意向のない三重県側から抗議を受ける事態となりました。
これを受け、政府のIR推進本部は「住民の合意形成や県警との連携などは設置場所の自治体が担う。責任の明確化のためにも、県外の自治体が越境することはあり得ない」とコメントを発表しています。

さらに、2020年8月より名古屋国際会議場の改修工事が優先してスタートしたことから、IR計画は難航。
河村市長は、常滑を候補地として検討している県側とは協同しない方針を示していますが、先ほどの政府コメントからも推察すると、名古屋市が独自にIR誘致を進めるのは非常に困難ではないかと考えられます。

ここまで紹介した候補地以外にも、市や経済団体が誘致に向けて動いていた地域があります。
47都道府県のIRへの意向や状況について、一覧でまとめました。