「マリーナ・ベイサンズ」新型コロナ収束後も経営の急回復は見込めず

2020年7月に開催予定だった東京五輪の延期が決定するなど、世界中に影響を及ぼしている新型コロナウイルス。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、現在各国のカジノは休業という措置を取っています。

カジノを含む統合リゾートは、主に旅客をターゲットとした観光産業であるため、営業休止という判断が下される以前に、入国規制自体が経営状態の悪化に直結することとなります。

IRの開発・運営において世界的にリードしている「ラスベガス・サンズ」も莫大な逸失利益を抱え、大きな打撃を受けているうちの1社です。

カジノ営業再開後は“ソーシャルディスタンス”を確保

ラスベガス・サンズ社は2020年第1四半期業績発表で、カジノ閉鎖と渡航制限を受け、2020年1月～3月期の純収益が51.1%減少したと報告しました（内マカオでの減少が65.1%）。

社長兼COOのロブ・ゴールドスタイン氏は、事態が収束し通常営業が可能になった際も、感染症防止のため引き続き“ソーシャルディスタンス(※)”への考慮が必要としています。
従業員-客間、そして客-客間で“ソーシャルディスタンス”を保っての営業が続けられる期間は未定です。

※ソーシャルディスタンス（＝社会的距離）：社会距離を置くことで人との接触を減らし、感染症の拡散を停止または減速させることを目的とする手段。

再開後に影響を受けるのは営業規模の小さいシンガポールか

ゴールドスタイン氏は、“ソーシャルディスタンス”を確保して営業するうえで、シンガポールの「マリーナ・ベイサンズ(MBS)」は、マカオ「サンズ・チャイナ」でのカジノ営業よりもマイナスな影響を受ける可能性がはるかに高いと述べています。

ここで生まれる影響の差は、2施設間で大きく異なる営業規模と広さが要因です。
実際、営業停止前もシンガポールでは営業規模が限られていたため、“ソーシャルディスタンス”の措置が影響を及ぼしました。

一方マカオの施設はかなりの広さがあり、多くのテーブルとスロットマシンが設置されているため、今後“ソーシャルディスタンス”を保ちながらのビジネスもうまく対処できると見込んでいます。

カジノでのゲーム設置数

マカオの賀一誠行政長官が、中国政府および広東省との入境制限緩和の可能性を協議していることから、ゴールドスタイン氏は、アジア事業においては回復に向けて状況が良好で5・6月に何らかの営業再開はあると述べました。

そしてギャンブルへの復帰、来場者数の回復は予想以上に早くやってくる、マカオの事業に関してはアメリカを上回るレベルの回復になると考えています。

事態が収束した際には、営業停止前から大半を占めていたアジアからの収益によって、急速な回復が期待されます。

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