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【カジノ法案】衆院解散でカジノ実施法案成立の先送りが決定

今月22日に行われた衆議院選挙。
突然の解散からの希望の党の結成、それにともなう民進党議員の合流、希望の党に弾かれた議員による立憲民主党の結成など政局のめまぐるしい動きがあり、今までになく注目が集まった選挙となりました。

さて、白熱した選挙戦の影で審議が先送りされた法案が多数あるのをご存じでしょうか。

今回の衆議院解散によって審議が先送りになったのは、代表的なものに働き方改革関連法案、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策強化を行う健康増進法改正案などがありますが、 日本でのカジノ解禁に向けた「カジノ実施法案」もその中に含まれています。

カジノ実施法案とはカジノ設置のための具体的な手続きや環境整備を薦めるもので、IR推進法案(通称カジノ法案)が昨年12月に成立した後年内を目処に提出する予定でしたが、解散をうけて先送りとなってしまいました。

カジノ実施法案の前提として、自民党はギャンブル依存症対策法案の成立を目指しています。
このギャンブル依存症対策法案は今年の国会で既に提出済みだったのですが、解散により廃案となっており、年内におけるカジノ実施法案の動きとしては、このギャンブル依存症対策の再審議でとどまるのではないかという見方が強まっています。