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◆
新海洋法の展開と海上保安 第2号
1998.3発行
(8.8MB)
平成9年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
密航・密輸と海上における管轄権
海上保安大学校助教授
村上 暦造
2.
密輸・密航 −刑事法の視点から−
横浜国立大学教授
田中 利幸
3.
一般海上犯罪の取締りについて −行政的執行手段の根拠を中心として−
海上保安大学校教授
廣瀬 肇
4.
国連海洋法条約と漁業法令の執行・取締り −国際法の視点から−
関東学園大学助教授
深町 公信
5.
我が国周辺海域における外国人漁業の取締り
海上保安大学校教授
大塚 裕史
6.
国連海洋法条約と漁業法令の執行・取締り
立教大学教授
橋本 博之
7.
海洋環境保護に関する関係法令とその執行 −船舶起因の海洋汚染を中心として−
立教大学助教授
兼原 敦子
8.
海洋汚染と担保金制度について
慶應義塾大学教授
安冨 潔
10.
海外調査の概要 −イギリス・フランス−(別冊)
横浜国立大学教授
田中 利幸
◆
新海洋法の展開と海上保安 海外調査資料 <別冊>
1998.3発行
(9.1MB)
平成9年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
イギリス・フランス編
横浜国立大学教授
田中 利幸
◆
新海洋法の展開と海上保安 第3号
1999.3発行
(10.7MB)
平成10年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
A.新関係国内法令に基づく執行措置・裁判の具体的事例の検討
1.
新領海における外国人漁業と刑事規制 −第三満久号事件判決を中心に−
岡山大学教授
大塚 裕史
2.
海上における法令違反取り締まりの限界 −実体法の立法管轄と解釈的拡張の可能性−
立教大学教授
奥脇 直也
3.
継続追跡権行使とその国内法上の要件
海上保安大学校教授
廣瀬 肇
4.
漁業取締りと追跡権関する外国の事例
関東学園大学助教授
深町 公信
5.
旗国による停止要請からみたボンドと排他的経済水域の環境の保護
横浜国立大学教授
田中 利幸
6.
釈放後の手続きから見たボンド
慶應義塾大学教授
安冨 潔
B.海洋法条約上の国際的責任の履行と国内法令の関係づけ
1.
海上犯罪取締りと国際的賠償責任
海上保安大学校教授
村上 暦造
2.
海域における犯罪取締活動上の問題点 −追跡権の不当な行使に関連して−
海上保安大学校助教授
北川佳世子
3.
海洋環境の保護における執行と国家の国際責任
立教大学助教授
兼原 敦子
4.
海洋汚染に係わる罰則規定の問題点
海上保安大学校助教授
北川佳世子
◆
海上保安国際紛争事例の研究 第1号
2000.3発行
(11.5MB)
平成11年度「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
海上警察の法概念の比較法的検討 −フランス法を素材に−
立教大学教授
橋本 博之
2.
海上警察に関する国内法制 −最近のフランスを素材として−
立教大学教授
兼原 敦子
3.
無害でない通航を防止するための必要な措置 −不審船への対応を考える−
関西大学教授
坂元 茂樹
4.
海上警察機関による実力行使
海上保安大学校教授
廣瀬 肇
5.
国境を越える犯罪と刑法の適用
岡山大学教授
大塚 裕史
6.
海洋汚染防止と沿岸国
立教大学教授
奥脇 直也
7.
周辺諸国の領海等に対する主張
海上保安大学校教授
村上 暦造
◆
海上保安国際紛争事例の研究 第2号
2001.3発行
(11.4MB)
平成12年度「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
航行利益と執行措置
立教大学教授
兼原 敦子
2.
船舶等の即時釈放をめぐる諸問題 −ITLOSの二つの事例の検討を通じて−
関西大学教授
坂元 茂樹
3.
新日韓・日中漁業協定における執行に関する問題点
関東学園大学助教授
深町 公信
4.
密航規制の国際的動向と海上警備
横浜国立大学教授
田中 利幸
5.
洋上取引型密輸事犯と刑事法 −漁船玉丸事件第一審判決を中心に−
岡山大学教授
大塚 裕史
6.
海賊問題対応の問題点
海上保安大学校教授
廣瀬 肇
7.
領水内における海賊・武装強盗
海上保安大学校教授
村上 暦造
8.
公海上における武装強盗・海賊類似事例に対するわが国の対応
立教大学教授
橋本 博之
◆
海上保安国際紛争事例の研究 第3号
2002.3発行
(10.4MB)
平成13年度「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」事業報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
排他的経済水域における航行自由と経済行為 −サイガ号事件を題材として−
関東学園大学助教授
深町 公信
2.
国際的な組織犯罪と密輸・密航
岡山大学教授
大塚 裕史
3.
漁業資源保存の諸条約における規制手法と航行の自由との整合性
立教大学教授
兼原 敦子
4.
平成13年漁業関係法令改正とわが国の漁業管理制度
立教大学教授
橋本 博之
5.
即時釈放制度と沿岸国裁判権 −グランド・プリンス号事件を素材に−
関西大学教授
坂元 茂樹
6.
領水内における海賊・武装強盗 −領海内通航の安全確保−
海上保安大学校教授
村上 暦造
7.
領海外の外国船舶内で発生する危険に対する沿岸国の介入について
海上保安大学校教授
廣瀬 肇
8.
領海外発生の廃棄物への対応
横浜国立大学教授
田中 利幸
◆
平成15年度 各国における海上保安法制の比較研究
2004.3発行
(1.15MB)
海上保安体制調査研究委員会中間報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
停船命令 −近接権の性格を中心として−
海上保安大学校教授
村上 暦造
2.
追跡権をめぐる最近の動向
立教大学教授
兼原 敦子
3.
船舶に対する臨検及び捜索 −拡散安全イニシアティブ(PSI)との関連で−
神戸大学教授
坂元 茂樹
4.
拿捕 −領海外における外国船舶の拿捕−
東京大学教授
小寺 彰
5.
訴追
横浜国立大学教授
田中 利幸
◆
各国における海上保安法制の比較研究
2005.3発行
(0.9MB)
海上保安体制調査研究委員会報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
停船命令 −近接権の性格を中心として−
海上保安大学校助教授
村上 暦造
2.
追跡権の根拠としての「沿岸国管轄権の実効的行使」
立教大学教授
兼原 敦子
3.
臨検・捜索 −SUA条約改正案を素材に−
神戸大学教授
坂元 茂樹
4.
外国船舶拿捕の法的位置づけ
東京大学教授
小寺 彰
5.
抑留と訴追以外の行政措置
海上保安大学校講師
中野 勝哉
6.
訴追
横浜国立大学教授
田中 利幸
◆
海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究
2008.3発行
(1.4MB)
海上保安体制調査研究委員会報告書
報告テーマ/所属・氏名
公海上の介入措置と旗国管轄の補完
1.
公海における便宜置籍船への介入措置について
海上保安大学校講師
中野 勝哉
2.
公海上の外国船舶に対する干渉行為 −基準と条件−
法政大学教授
森田 章夫
海上における違法行為の未然防止
1.
海上テロリズム行為の未然防止措置
専修大学教授
森川 幸一
2.
特定船舶の入港禁止措置
横浜国立大学教授
田中 利幸
3.
安全水域と執行措置
東京大学教授
奥脇 直也
4.
環境・生物資源の保全のためにとり得る措置 −海洋保護区の問題を中心に−
神戸大学教授
坂元 茂樹
排他的経済水域等における特別の規制
1.
海洋調査に対する沿岸国管轄権
上智大学教授
西村 弓
2.
排他的経済水域における外国公船に対する措置 −外国公船の享受する「免除」の本質をふまえて−
東京大学教授
小寺 彰
3.
境界未画定海域における法執行措置の背景と限界
東北大学名誉教授
山本 草二
◆
平成20年度 海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究 第1号
2009.3発行
(1.5MB)
海上保安体制調査研究委員会報告書
報告テーマ/所属・氏名
我が国管轄海域における執行措置
1.
迅速釈放制度における「保証金およびその他の保証」 −国際海洋法裁判所判決の構造とその意義−
東京大学教授
小寺 彰
2.
外国船舶による海洋調査の実施と執行措置
神戸大学教授
坂元 茂樹
公海上における執行措置
1.
大量破壊兵器等の拡散防止に係る執行
専修大学教授
森川 幸一
2.
海賊行為と反乱団体 −ソマリア沖「海賊」の法的性質決定の手がかりとして−
法政大学教授
森田 章夫
執行措置の補完等
1.
海洋汚染・麻薬に関する条約を根拠とする執行管轄権行使
上智大学教授
西村 弓
2.
国連公海漁業協定に基づく執行
東京大学教授
奥脇 直也
3.
公海における執行に係るわが国刑事訴訟法の課題 −海賊への対処策とともに−
横浜国立大学教授
田中 利幸
4.
海上警察機関と警察機関の相関について −国内法の変遷を中心として−
海上保安大学校准教授
森 征人
5.
軍事機能、警察機能及び危機管理の概念整理
海上保安大学校准教授
中野 勝哉
◆
平成21年度 海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究 第2号
2010.3発行
(1.8MB)
海上保安体制調査研究委員会報告書
報告テーマ/所属・氏名
沿岸国の管轄海域における執行措置
1.
領海における外国公船に対する執行措置
東京大学教授
奥脇 直也
2.
在日米軍に対する捜査の国際法的検討 −軍艦乗組員を対象とする管轄権配分の規制と態様をめぐって−
法政大学教授
森田 章夫
3.
速やかな釈放制度について −第88豊進丸判決と第53富丸判決を背景に−
横浜国立大学教授
田中 利幸
4.
排他的経済水域における「軍事調査」 −「海洋科学的調査」との関係を手がかりにして−
東京大学教授
小寺 彰
5.
外国船舶による我が国EEZにおける調査への対応について
海上保安大学校准教授
中野 勝哉
公海上における執行措置の補完
1.
「海賊」行為に対する管轄権行使
東京大学准教授
西村 弓
2.
調査捕鯨船舶への妨害行為に対する我が国の管轄権行使について
神戸大学教授
坂元 茂樹
海上執行措置の拡張とその限界
1.
海上保安庁の活動海域に係る諸問題
専修大学教授
森川 幸一
2.
海上保安庁の国際法的な位置付けについて −武力紛争法上の海上保安庁の地位−
海上保安大学校教授
森 征人
◆
平成22年度 海洋権益の確保に係る国際紛争事例研究 第3号
2011.3発行
(2.3MB)
海上保安体制調査研究委員会報告書
報告テーマ/所属・氏名
1.
EEZ内での外国船舶による海洋調査活動への対応 −国内法整備の現状と課題−
専修大学教授
森川 幸一
2.
政府の非商業的役務にのみ使用される船舶の免除
法政大学教授
森田 章夫
3.
公海上の船舶内での行為に対する裁判管轄権
東京大学准教授
西村 弓
4.
東シナ海における外国公船への対応について
海上保安大学校教授
森 征人
5.
大陸棚境界画定における非地理的要因の位置 −衡平原則と非地理的要因−
東京大学教授
小寺 彰
6.
沖ノ鳥島周辺海域における中国への対応 −沖ノ鳥島の法的地位に関する検討を中心に−
海上保安大学校准教授
中野 勝哉
7.
ソマリア沖で拘束した海賊に対する対応について
神戸大学教授
坂元 茂樹
8.
海賊対処における司法警察活動と負傷した海賊に関する手続
法政大学教授
田中 利幸
9.
海洋紛争処理過程の管理方式 −船舶拿捕事例における即時釈放と暫定措置−
明治大学教授
奥脇 直也
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